為替・金利・規制・資産価値・退職給付前提の変動
FY2016に初出。25回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
日本鋳造がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに25社。
- FY2026退職給付前提の見直しによる費用減少有価証券報告書
「このほか、退職給付の債務の算定に使用する割引率を、金利上昇により0.9％から2.9％に見直しております。これに伴い、数理計算上の差異が発生したことから、売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる退職給付費用が減少しました。」
金利上昇を受けて退職給付債務の割引率を0.9％から2.9％へ変更し、数理計算上の差異により退職給付費用が減少した。退職給付計算の前提条件の変動が実際の費用に影響している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
為替、金利、法令・公的規制、資産価値および退職給付債務の前提条件の変動に関するリスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「通期では円安などに起因する原材料・資材調達コスト・エネルギーコストの上昇は経営成績に大きな影響を及ぼしております。」
為替変動リスクのうち円安の影響が、原材料・資材調達コストおよびエネルギーコストの上昇を通じて通期業績に大きく影響したと記載されている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方で円安やスクラップ等の物価上昇は経営環境に大きな影響を及ぼしております。」
円安が物価上昇とともに経営環境へ大きな影響を及ぼしていると記載され、為替変動リスクの影響が実際の事業環境に現れている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「③為替レートの変動 ・海外OEM品の調達価格の上昇の可能性 ・外貨入金を支払に充て、為替影響を軽減 ・円安への対応」
為替変動を海外OEM調達価格の上昇要因として引き続き認識し、外貨入金の充当等による影響軽減策を記載している。金利、規制、資産価値、退職給付前提の変動もリスクとして継続して列挙されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
為替、金利、法令・公的規制、資産価値および退職給付債務の前提条件の変動に関するリスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
為替、金利、法令・公的規制、資産価値および退職給付債務の前提条件の変動に関するリスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
為替、金利、法令・公的規制、資産価値および退職給付債務の前提条件の変動に関するリスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
為替、金利、法令・公的規制、資産価値および退職給付債務の前提条件の変動に関するリスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
為替、金利、法令・公的規制、資産価値および退職給付債務の前提条件の変動に関するリスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「(2）その他の外的要因として、次の様な要因が収益又は資産価値に影響を及ぼす可能性があります。 ① 為替レートの変動 ② 金利の変動 ③ 法令・公的規制（環境、労働・安全衛生、租税、独占禁止法等の経済法規、建設業法等の事業関連法規、その他法令・公的規制） ④ 保有固定資産及び保有株式等の資産価値の変動 ⑤ 退職給付債務計算の前提条件の変動」
為替、金利、法令・公的規制、資産価値、退職給付債務の前提条件の変動を外的要因として継続して列挙している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
為替、金利、法令・公的規制、資産価値および退職給付債務の前提条件の変動に関するリスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
為替、金利、法令・公的規制、資産価値および退職給付債務の前提条件の変動に関するリスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
為替、金利、法令・公的規制、資産価値および退職給付債務の前提条件の変動に関するリスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「(2）その他の外的要因として、次の様な要因が収益又は資産価値に影響を及ぼす可能性があります。 ① 為替レートの変動 ② 金利の変動 ③ 法令・公的規制（環境、労働・安全衛生、租税、独占禁止法等の経済法規、建設業法等の事業関連法規、その他法令・公的規制） ④ 保有固定資産及び保有株式等の資産価値の変動 ⑤ 退職給付債務計算の前提条件の変動」
為替、金利、法令・公的規制、資産価値、退職給付債務の前提条件の変動を外的要因として継続して列挙している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
為替、金利、法令・公的規制、資産価値および退職給付債務の前提条件の変動に関するリスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
為替、金利、法令・公的規制、資産価値および退職給付債務の前提条件の変動に関するリスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
為替、金利、法令・公的規制、資産価値および退職給付債務の前提条件の変動に関するリスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「(2）その他の外的要因として、次の様な要因が収益又は資産価値に影響を及ぼす可能性があります。 ① 為替レートの変動 ② 金利の変動 ③ 法令・公的規制（環境、労働・安全衛生、租税、独占禁止法等の経済法規、建設業法等の事業関連法規、その他法令・公的規制） ④ 保有固定資産及び保有株式等の資産価値の変動 ⑤ 退職給付債務計算の前提条件の変動」
為替、金利、法令・公的規制、資産価値、退職給付債務の前提条件の変動を外的要因として継続して列挙している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
為替、金利、公的規制、資産価値および退職給付債務計算の前提条件の変動に関するリスクについて、記載上の重要な変更はないとされている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社グループを取りまく日本経済の環境は、足踏みが続き、中国景気の減速及び資源価格低迷により力強さに欠け、設備投資についても円高により輸出企業を中心に停滞しています。」
円高による輸出企業の設備投資停滞が引き続き記載され、損益計算書では為替差損2百万円を計上している。前四半期累計期間の為替差損1百万円から、為替変動の影響が継続・拡大している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損 1」
経営成績の環境説明で「急速な円高の進行」が挙げられ、当四半期の損益計算書にも1百万円の為替差損が計上されている。為替変動リスクが実際の環境および損益項目として現れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「その他の外的要因として、次の様な要因が収益又は資産価値に影響を及ぼす可能性があります。① 為替レートの変動 ② 金利の変動 ③ 公的規制 ④ 保有固定資産及び保有株式等の資産価値の変動 ⑤ 退職給付債務計算の前提条件の変動」
為替、金利、公的規制、固定資産・株式の価値、退職給付債務計算の前提条件を外部要因として列挙している。