特別損失の計上および通期業績予想との差異（上方修正）
日本鋳造株式会社（本文の「当社」）
池上地区工場（池上地区）。対象製品は非開示
使用の見込みが少ないと判断した池上地区工場内の設備の撤去決定、およびJFEスチール株式会社との賃貸借契約に定める原状回復義務。業績予想との差異の要因は、素形材事業における半導体製造装置向け鋳鋼品の受注増加・生産性向上、エンジニアリング事業の大型案件におけるコスト低減、金利上昇による退職給付債務の割引率見直しに伴う数理計算上の差異
解体撤去費用180百万円、減損損失242百万円。2026年3月期の通期個別業績予想との差異は、売上高△9百万円、営業利益＋356百万円、経常利益＋364百万円、当期純利益＋264百万円。特別損失の計上区分は、解体撤去費用および減損損失
2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）
2026年3月期の前回発表予想と今回実績に差異が生じ、上方修正。前回発表予想は売上高12,300百万円、営業利益60百万円、経常利益220百万円、当期純利益△110百万円、今回実績は売上高12,290百万円、営業利益416百万円、経常利益584百万円、当期純利益154百万円。配当予想は期末1株当たり20円で前回予想から修正なし
会社の対応
池上地区の操業（2023年9月に終了）
池上地区について、工場建物等の引渡しまたは解体を行い、完了後にJFEスチール株式会社との賃借契約を終了する予定
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 特別損失の計上および通期業績予想との差異（上方修正） |
| 対象となる主体 | 日本鋳造株式会社（本文の「当社」） |
| 対象拠点・対象製品 | 池上地区工場（池上地区）。対象製品は非開示 |
| 原因 | 使用の見込みが少ないと判断した池上地区工場内の設備の撤去決定、およびJFEスチール株式会社との賃貸借契約に定める原状回復義務。業績予想との差異の要因は、素形材事業における半導体製造装置向け鋳鋼品の受注増加・生産性向上、エンジニアリング事業の大型案件におけるコスト低減、金利上昇による退職給付債務の割引率見直しに伴う数理計算上の差異 |
| 業績への影響額 | 解体撤去費用180百万円、減損損失242百万円。2026年3月期の通期個別業績予想との差異は、売上高△9百万円、営業利益＋356百万円、経常利益＋364百万円、当期純利益＋264百万円。特別損失の計上区分は、解体撤去費用および減損損失 |
| 計上する会計期間 | 2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日） |
| 業績予想への影響 | 2026年3月期の前回発表予想と今回実績に差異が生じ、上方修正。前回発表予想は売上高12,300百万円、営業利益60百万円、経常利益220百万円、当期純利益△110百万円、今回実績は売上高12,290百万円、営業利益416百万円、経常利益584百万円、当期純利益154百万円。配当予想は期末1株当たり20円で前回予想から修正なし |
| 停止した業務 | 池上地区の操業（2023年9月に終了） |
| 今後の見通し | 池上地区について、工場建物等の引渡しまたは解体を行い、完了後にJFEスチール株式会社との賃借契約を終了する予定 |
この書類が述べていない項目（16件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。特別損失については、使用の見込みが少ない池上地区工場内の設備を撤去することを決定したこと、およびJFEスチール株式会社との賃貸借契約に定める原状回復義務に対応するためとしている。業績予想との差異については、素形材事業で半導体製造装置向け鋳鋼品の受注が大幅に増加して操業度・生産性が向上したこと、エンジニアリング事業の大型案件でコスト低減が進み利益率が想定を上回ったこと、金利上昇により退職給付債務の割引率を0.9％から2.9％へ見直したことによる数理計算上の差異を挙げている。