国家ライセンス制度を契機とした基礎教育・応用教育の拡大
FY2023に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q1。直近の記載は2026-05-14。
ブルーイノベーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- 2026-05-14後退決算
「国家ライセンス制度の普及に伴う継続的な影響により減収となったものの、継続利用型のシステム提供モデルにより、安定的な収益基盤を維持しております。」
教育ソリューションは減収となった一方、継続利用型のシステム提供モデルによる収益基盤維持と、他ソリューションを支える役割を記載している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「教育ソリューション単体での売上拡大を目的とせず、点検・防災分野を支える基盤としての役割を明確化しました。」
教育事業を単独の売上成長領域として拡大する位置づけから、講習による顧客接点の創出と運用人材の育成を通じて、点検・防災ソリューションの受注確度と継続利用を支える基盤へと再定義した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「教育ソリューションでは、屋内点検用球体ドローン「ELIOS 3」を対象とする機種別ライセンス講習プログラムの提供をリリースし、ドローンパイロット教育の拡充に向けた基盤を整備しております。」
ELIOS 3を対象とする機種別ライセンス講習プログラムの提供を開始した。一方、利益率の低い一部の基礎教育受託業務は戦略的に終了し、上半期の教育売上高は前年同期比30.8％減となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、2025年より、JUIDAと連携し、株式会社ACSL、イームズロボティクス株式会社、株式会社Liberaware、株式会社プロドローンと共に、日本国内で販売されているドローンの機種ごとの操縦技能及び安全運用スキルをドローンパイロットが保有していることを客観的に評価・証明する「機種別ドローン操縦者技能・運用証明証」の新設と講習を開始いたします。」
基礎教育・応用教育に加え、2025年から複数メーカーと連携した機種別ライセンスの新設・講習開始を予定しており、教育領域の対象を機種別技能・安全運用へ広げた。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「教育ソリューションの当中間会計期間における売上高は、過去３年で年平均成長率20％程度増加しており、当中間会計期間においてもドローン操縦の基礎教育（ＢＥＰベーシック）等により売上高は150,802千円となりました。」
教育ソリューションについて、過去３年の年平均成長率約20％と上半期売上高150,802千円を示し、ＢＥＰベーシック等を売上要因として挙げた。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「教育ソリューションの第１四半期累計期間における売上高は、過去３年で年平均成長率20%程度増加しており、当第１四半期累計期間においてもドローン操縦の基礎教育（ＢＥＰベーシック）等により売上高は72,295千円となりました。」
教育ソリューションについて、過去３年の年平均成長率約20％と当四半期累計期間の売上高72,295千円を示し、ＢＥＰベーシック等を売上要因として挙げた。 - FY2023初出有価証券報告書
「その中で基礎教育におけるスクール運営の受託事業を中心に売上が安定的に成長するものと考えております。加えて、ドローン業界が拡大する中で、各業界におけるドローン利用が進み、応用教育における講習のニーズが拡大するものと考えております。」
国家ライセンス制度とドローン利用拡大を背景に、スクール運営受託と業界別の応用教育を伸ばす方向を示している。