教育・点検から物流・ネクストソリューションへの領域拡大
FY2023に初出。14回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q1。直近の記載は2026-09-10。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「下水道をはじめとする公共インフラ点検需要の拡大を背景として、機体販売が増加したほか、プラント設備等を対象とした点検・導入支援及び開発案件が進捗いたしました。この結果、当中間会計期間の売上高は558,025千円（前年同期比131.0％増）となりました。点検ソリューションは全社売上高の約74％を占め、当社の売上成長を牽引いたしました。」
公共インフラ、とりわけ下水道分野の点検需要を背景に、点検ソリューションの売上高が前年同期比131.0％増の558,025千円となり、全社売上高の約74％を占める成長領域となった。点検を成長の中核とする方向性に、測定可能な進展が加わっている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社の提供するソリューションは、点検、ポート、教育、ネクストの４分野で構成されており、特に「点検ソリューション」と「ポートソリューション（防災・監視向け）」を成長の二本柱として位置づけています。」
従来の教育・点検を基盤に物流・ネクストへ領域を広げる説明から、点検とポートを成長の二本柱とし、教育を他ソリューションを支える基盤、ネクストを限定的な検証領域として位置づける構成へ重点が移った。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「こうした社会的ニーズの拡大を受け、当社としても、ドローン等による点検および災害対応のソリューションを主要事業かつ成長事業として位置づけ、取り組みを強化、社会実装を進めております。」
従来の教育・点検を基盤に物流・ネクストへ広げる構想から、点検及び災害対応を主要な成長領域として優先する説明へ重点が移っている。 - FY2024前進有価証券報告書
「今までに取り組んできた教育、点検ソリューションで着実に経営基盤を固め、2025年度に開催される大阪・関西万博を皮切りに、国際標準化に向けて活動してきたＢＥＰポートを軸に、自動化ソリューションを加速していく方針です。」
教育・点検を基盤としつつ、2025年度の大阪・関西万博を契機に、ＢＥＰポートを軸とする自動化ソリューションへ領域拡大を加速する方針を明示した。物流ソリューションは国プロ案件により2024年度売上312,446千円、前期比18.4％増となった。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「ただし、既に受注済みの「政府研究開発プロジェクト（SBIR※）のドローンポートシステム開発」により、今年度の第３～第４四半期で約１億円の売上高を計上予定であり、通期では予定どおりに進捗しております。」
物流ソリューションで受注済みの政府研究開発プロジェクトと約１億円の売上計上予定を再確認した。新たな完了実績の記載はない。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「ただし、既に受注済みの「政府研究開発プロジェクトのドローンポートシステム開発」により、今年度の第２～第４四半期で約１億円の売上高を計上予定であり、通期では予定通りに進捗しております。」
物流領域で政府研究開発プロジェクトを既に受注し、第２～第４四半期に約１億円の売上計上を予定していると記載した。物流展開に具体的な受注・売上計画が加わっている。 - FY2023初出有価証券報告書
「2025年度に開催される大阪・関西万博を皮切りに、国際標準化に向けて活動してきたＢＥＰポートを軸に、物流ソリューションを展開していく方針です。また、オフィスソリューション等のネクストソリューションを創造し、新しい領域のソリューション開発へ挑戦し続けます。」
教育・点検で経営基盤を固めた上で、2025年度の大阪・関西万博を契機に物流へ展開し、オフィス等の新領域にも進出する計画である。