フロー型売上からストック型売上への移行と黒字化
FY2023に初出。13回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q1。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに16社。
- 2026-08-07前進決算説明資料
「パッケージ売上比率 50%目標 リピート(ストック)比率 40%目標 2027年12月期までに営業利益黒字化を目指す」
フロー型売上から継続収益への転換及び営業黒字化について、既存の黒字化目標を再掲するとともに、パッケージ売上比率50%、リピート・ストック比率40%という中長期の管理指標を新たに明示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、顧客基盤の拡大に加え、既存顧客との継続取引の拡大及びストック型売上(ドローン等のハードウェアのリースやBEPを軸としたソフトウェア、保守メンテナンス、運用サービスの継続利用等)の積み上げが、安定的な売上成長を実現する上で重要であると考えております。当中間会計期間におけるストック型売上は147,644千円(前年同期比20.5%増)となりました。一方、機体販売及び開発案件等のフロー型売上が大幅に増加したことから、ストック型売上比率は19.6%(前年同期は23.4%)となりました。」
ストック型売上の金額は前年同期比20.5%増の147,644千円となり、継続利用型サービスの積み上げに進展が見られる。一方、フロー型売上の大幅増加によりストック型売上比率は23.4%から19.6%へ低下しており、ストック化は金額増加と構成比低下が併存している。 - FY2025後退有価証券報告書
「ストック型売上は、231,716千円(前年同期比27.2%減)、ストック型売上比率は22.0%(前年同期は26.0%)となりました。採算性を重視した提供内容の見直しにより一時的に減少しましたが、これは収益性改善を優先した提供内容の見直しによる構成変更によるものです。」
ストック型売上と比率が前年度から低下した。高付加価値型の運用・保守・ライセンス契約へ再構築する方針は維持しているが、前中間期に明示された2027年度までの営業利益黒字化期限は本 filing では示されず、ストック化の進展も一時的な縮小を伴う説明となった。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「短中期的には、運用サービスを中心としたフロー型ビジネスの拡大を通じて売上成長を図り、並行してストック型ビジネス(ドローン等のハードウェアのリースやBEPを軸としたソフトウェア、保守メンテナンス、運用サービスの継続利用等)の比率を高め、収益の安定性向上を目指しております。また、販管費の効率的な運営を継続することで、営業利益ベースでの黒字化を2027年度までに実現する方針です。」
営業利益ベースの黒字化について2027年度までという期限を初めて明示した。一方、上半期のストック型売上比率は23.4%へ低下し、利益率の低い一部契約を整理した上で2026年の再成長を見込む計画へ、ストック化の進め方が組み替えられている。 - FY2024前進有価証券報告書
「ストック型売上は318,509千円(前期比3.7%増)、売上比率は26.0%(前期比1.7ポイント増)となりました。BEPインスペクション、BEPポートの機体のサブスクや保守メンテナンス、継続的なソフトウェアライセンス利用料の拡大がストック型売上の増加に繋がりました。」
2024年度のストック型売上は318,509千円、比率26.0%となり、前期から増加した。機体サブスク、保守メンテナンス、ソフトウェアライセンスが増加要因として名指しされている。黒字化はなお今後の課題であり、達成済みとは記載していない。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「当中間会計期間におけるストック型売上は、過去3年で年平均成長率30%程度増加しており、当中間会計期間のストック型売上は185,151千円、ストック型の売上比率は39.2%(フロー型売上比率は60.8%)となりました。屋内点検用ドローン(BEPインスペクション)の本格導入(保守)、サブスクの拡大がストック型売上の増加に繋がりました。」
ストック型売上185,151千円、比率39.2%を開示し、屋内点検用ドローンの保守契約とサブスク拡大を増加要因として示した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「第1四半期累計期間におけるストック型売上は、過去3年で年平均成長率40%程度増加しており、当第1四半期累計期間のストック型売上は97,372千円、ストック型の売上比率は36.3%(フロー型売上比率は63.7%)となりました。パイロット管理システムの会員数(BEPベーシック)の増加、屋内点検用ドローンのリース契約(BEPインスペクション)の拡大がストック型売上の増加に繋がりました。」
ストック型売上97,372千円、比率36.3%を計上し、会員数増加と屋内点検用ドローンのリース契約拡大を増加要因として示した。FY2023通期の比率24.3%とは対象期間が異なるため、単純な期間比較ではない。 - FY2023初出有価証券報告書
「契約として継続収益形態(ドローン機体のリース契約又はソフトウェアの月額課金形態)の拡大を推進して、さらなる収益性の向上及び黒字化の実現を目指してまいります。」
リース、ソフトウェア月額課金、保守メンテナンスなどの継続収益を拡大し、収益性向上と黒字化を目指している。