ブルーイノベーション（5597）・事実前進
自動運航ドローンポートによる災害対応の社会実装
FY2023に初出。15回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載は2026-09-02。
15記載
3年にわたる
11うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自動運航ドローンポートの災害対応実装1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度においても、実運用及び実災害対応を通じて、ドローンポートを含む当社システムの有効性及び実用性が確認され、社会実装フェーズへと進展しております。」
津波避難広報システム等について、既存の導入・実災害対応実績を踏まえ、社会実装フェーズに進展したと整理している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「７月末のカムチャツカ地震の際には、同システムが実際の災害対応として稼働するなど、社会的有用性が実証される結果となりました。」
津波避難広報ドローンシステムがカムチャツカ地震の実際の災害対応で稼働した。既存の導入実績に加え、災害時の運用実績が加わった。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、2024年11月には、上記の津波避難広報ドローンシステムを、仙台市に続いて全国で２か所目となる千葉県一宮町（東京2020オリンピックのサーフィン会場）に導入することが決定しました。」
津波避難広報ドローンシステムについて、仙台市に続く全国2か所目として千葉県一宮町への導入が決定した。災害対応システムの社会実装地域が拡大した。 - FY2023初出有価証券報告書
「また、2024年１月に、石川県能登半島地震に伴い、輪島市内を流れる牛尾川（鈴屋川の支流）にできた土砂ダムの状況を、当社が開発したドローンポートシステム「ＢＥＰポート」を活用し、自動かつ定期的に離発着するドローンにより撮影・監視し、決壊の危険性有無を常時把握することで、二次災害による被害を未然に防ぐことに貢献しました。」
仙台市の津波避難広報システムに加え、能登半島地震後の土砂ダム監視でＢＥＰポートを実災害現場に導入した実績を記載している。