グリッド（5582）・方針前進
内部管理体制とコーポレート・ガバナンスの強化
FY2023に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
6記載
4年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の継続的強化968社が書いているテーマ・逆風4社・追い風1068社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている185社のうち14社を表示しています。上の文は185社すべてから計算しています。このテーマの1074件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「報酬委員会は、取締役の報酬に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的とし、取締役会から取締役報酬決定の委任を受けた機関として設置しております。」
従前の執行役員制度に加え、社外取締役が過半数を占める報酬委員会を設置し、取締役報酬決定の公正性・透明性・客観性を高める体制を開示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るため、2024年７月より執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で、取締役執行役員・照井一由、取締役執行役員・中村秀樹、技術共創室長・梅田龍介、経営財務部長・小林剛、総務部長・藤原拓で構成されております。」
執行役員制度の導入後の体制として、執行役員5名の構成を開示している。取締役会の監督機能と事業部門の業務執行機能を区分する方針が具体化されている。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るため、2024年7月より執行役員制度を導入しております。」
取締役会の監督機能と各事業部の執行機能を区分するため、2024年7月から執行役員制度を導入した。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社は、株主、取引先、従業員等のステークホルダーへの説明責任を意識するとともに、的確かつ迅速な経営を行うべく、適切なコーポレート・ガバナンスを追求し、継続的にその強化と充実を図ることを経営上の最重要課題の１つに位置付けております。」
内部管理体制、取締役会監督、監査、コンプライアンス・リスク委員会等を整備している。