新型コロナウイルス感染拡大による事業活動・需要への影響
FY2020-Q1に初出。10回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2023-Q1対処有価証券報告書
「我が国においては、新型コロナウイルス感染対策の緩和を背景に経済活動は緩やかに持ち直しの動きが見られた一方で、資源・エネルギー価格の上昇などが製造業におけるコストアップの要因となるなど、依然として先行きが不透明な状況が続いています。」
新型コロナウイルス感染対策の緩和を背景に国内経済活動の持ち直しを記載しており、感染拡大による活動制約は緩和方向にある。一方、資源・エネルギー価格上昇によるコストリスクは残っている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「全般的にはロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格や資源価格の上昇、インフレを抑制するための中央銀行の金融引き締め、さらには中国におけるゼロコロナ政策の継続などにより全般的に成長は鈍化しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、中国のゼロコロナ政策の継続や世界経済の成長鈍化が示され、事業環境上の感染症関連リスクが継続・拡大している。 - FY2021対処有価証券報告書
「日本経済においては、新型コロナウイルスの影響長期化、半導体の供給不足、自動車の減産などのマイナス要因はありましたが、ワクチン接種が進んだことによる経済活動の再開や製造業を中心に高水準の活動が見られたこともあり、総じて回復基調となりました。」
感染症、半導体不足、自動車減産の影響は継続したものの、ワクチン接種と経済活動再開により日本経済は回復基調と記載されている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの変異株による感染再拡大や半導体供給不足により景気回復のペースが鈍化した地域はあったものの各国でワクチン接種が進んだことなどにより、経済活動は概ね回復基調となりました。」
ワクチン接種による経済活動の回復を認めつつ、変異株による感染再拡大と半導体供給不足が一部地域の景気回復ペースを鈍化させたと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日)における世界経済は、新型コロナウイルスの感染が続いた地域もありましたが、ワクチンが普及した先進国を中心として経済活動が再開されたことにより、全般的には改善の動きを示しております。」
新型コロナウイルス感染拡大による事業環境への影響を引き続き前提としつつ、先進国を中心とする経済活動再開も記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「電池材料の販売は、住友金属鉱山からの受託事業が軌道に乗ってきたものの、ハイブリッド車向け水素吸蔵合金の販売が新型コロナウイルスの感染拡大などの影響により減少したこともあり、前年同期を下回りました。」
新型コロナウイルス感染拡大による自動車関連需要への影響が、ハイブリッド車向け水素吸蔵合金の販売減少として引き続き実績に表れている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「電池材料の販売は、住友金属鉱山からの製造受託事業は軌道に乗ったものの、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、ハイブリッド車向け水素吸蔵合金の販売が大幅に減少したことに加え、昨年実施した一部製品の前倒し販売による一時的な販売増加が無くなったことなどにより、前年を大きく下回りました。」
新型コロナウイルスの影響が、ハイブリッド車向け水素吸蔵合金の販売大幅減少として通期実績に表れている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「電池材料の販売は、住友金属鉱山からの製造受託事業は軌道に乗ったものの、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、ハイブリッド車向け水素吸蔵合金の販売が大幅に減少したことに加え、昨年実施した一部製品の前倒し販売による一時的な販売増加が無くなった影響で、前年同期を下回りました。」
新型コロナウイルス感染拡大による自動車産業の落ち込みが、ハイブリッド車向け水素吸蔵合金の販売大幅減少として実際に表れている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「加えて、感染症が国内または世界的に流行した場合には、当社グループの事業活動が制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。なお、本四半期報告書提出時点では、新型コロナウイルスの感染拡大の終息が見通せないことに加え、終息後の経済・景気動向の想定も困難な中、製造業における休業・操業停止など経済活動の停滞による需要の減少により電力事業以外の3事業(合金鉄事業・機能材料事業・環境事業)についてはその影響を受ける可能性があります。」
新型コロナウイルスの感染拡大終息やその後の経済動向の不確実性、3事業への需要減少影響を引き続きリスクとしている。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「また、感染症が国内または世界的に流行した場合には、当社グループの事業活動が制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。なお、本四半期報告書提出時点では、新型コロナウイルスの感染拡大の終息が見通せないことに加え、終息後の経済・景気動向の想定も困難な中、製造業における休業・操業停止など経済活動の停滞による需要の減少により電力事業以外の3事業(合金鉄事業・機能材料事業・環境事業)についてはその影響を受ける可能性があります。」
感染症流行による事業活動制約を新たなリスクとして明示し、新型コロナウイルスについて終息見通しの困難さ、製造業の休業・操業停止、3事業への需要減少影響を記載している。