欧米の政治的混乱・北朝鮮情勢等の地政学的リスク
FY2017に初出。8回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2023-Q2。
新日本電工がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。78社中45社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに36社。
- FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「インフレ懸念の継続による欧米におけるさらなる金融引締め、ロックダウン解除からの景気加速が期待された中国の経済成長の下振れ、ロシアによるウクライナ侵攻の継続に伴うエネルギー価格の高止まりなどにより先行き景気の減速が懸念されています。」
ロシアによるウクライナ侵攻が継続し、エネルギー価格高止まり、金融引締め、中国経済の下振れを伴う地政学・経済環境の不透明感が続いている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日）における世界経済は、インフレを抑制するための政策引き締め、最近見られる金融情勢の悪化、地政学的分断の拡大を反映した景気の減速が見られはじめています。」
地政学的リスクを含む外部環境について、地政学的分断の拡大と金融情勢の悪化を伴う世界景気の減速として記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「ロシアによるウクライナ侵攻による資源価格の高騰やロシアへの経済制裁に端を発した全般的な物価高騰、それに対する各国中央銀行の金融引き締め、さらには中国のゼロコロナ政策による物流網の混乱などの影響により先行きが不透明な状況が続いています。」
従来の地政学的リスクに加え、ロシアによるウクライナ侵攻と経済制裁、それに伴う資源価格・物価上昇を具体化し、物流混乱や金融引き締めと結び付けている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻により、資源価格が昨年にも増して高騰し、その影響が長期化する見通しとなっており予断を許さない状況が続いています。」
従来の欧米政治情勢や中東等の地政学的リスクに加え、ロシアによるウクライナ侵攻を具体的な地政学的リスクとして記載し、資源価格高騰の長期化見通しと結び付けている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「海外経済をみると、米国は良好な雇用・所得環境を背景に個人消費が回復しつつある一方、欧州・ASEAN諸国については、総じて緩やかな回復傾向が続いているものの、一部に弱い動きが見られました。中国は4-6月期の実質GDP成長率が前年同期比で6.2%増加と、前期比で伸び幅が縮小しており、米中貿易摩擦の先行きを含め予断を許さない状況にあり、当面は不透明感を拭えない状況が続くと見られます。」
米国の回復、欧州・ASEANの一部の弱さ、中国の成長率鈍化と米中貿易摩擦という海外経済環境を記載している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「しかし、米国通商拡大法232条に基づく鉄鋼輸入制限措置に代表される通商問題、欧米での金融引き締め観測、中東地域における地政学的リスクなどに加え、米政府による輸入自動車ならびに部品に対する調査が継続中であることや米中貿易摩擦の高まりなど、経済や鉄鋼需要の下振れリスク要因となり得る問題も散見され、引き続きこれらの動向に注意を払う必要があります。」
従来の通商問題・中東の地政学的リスクに加え、米政府による輸入自動車・部品調査の継続と米中貿易摩擦の高まりを下振れ要因として追加している。 - FY2018-Q2地政学的リスクの地域例を拡大有価証券報告書
「しかし、米国通商拡大法232条に基づく鉄鋼輸入制限措置に代表される通商問題、欧米での金融引き締め観測、中東地域における地政学的リスクなど、経済や鉄鋼需要の下振れリスク要因となり得る問題も散見され、引き続きこれらの動向に注意を払う必要があります。」
従来の欧米政治情勢・北朝鮮情勢等に加え、中東地域の地政学的リスクを経済・鉄鋼需要の下振れ要因として具体的に示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「一方で欧米での政治的な混乱・北朝鮮情勢等の地政学的リスクにより世界情勢の先行きが不安定な状況も継続しております。」
欧米の政治的混乱や北朝鮮情勢等による世界情勢の不安定化を、新たな外部環境リスクとして記載している。