大平洋金属（5541）・方針再掲
配当連動型の業績連動役員報酬
FY2020に初出。4回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2024。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
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このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「その結果、取締役６名(社外取締役を除く)に対し取締役報酬方針に基づき役員賞与を支給しないことといたしました。」
配当金の支払いを業績連動報酬の条件とする仕組みを継続し、当期純損失と無配を受けて役員賞与を支給しなかった。 - FY2023後退有価証券報告書
「当事業年度における当社の役員報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動については、取締役の現行報酬の評価等を行って考え方を整理し、月額報酬、業績連動報酬の構成について総点検を行い、報酬総額及び個別報酬の在り方について討議を行いました。」
業績連動報酬の制度を点検した一方、当年度は当期純損失と無配を理由に役員賞与を支給しないこととした。 - FY2022前進有価証券報告書
「その結果、取締役6名(社外取締役を除く)に対し62百万円、監査役1名(社外監査役を除く)に対し8百万円の役員賞与を支給しました。」
配当金を基準とする業績連動報酬について、当年度は取締役に62百万円、監査役に8百万円を支給した。 - FY2020初出有価証券報告書
「業績連動報酬に係る指標は、剰余金の配当であり、当該指標を選択した理由は、剰余金の配当は連結配当性向30％を目処としており、業績連動で毎年の業績に応じて支給されることから」
剰余金の配当を指標とする業績連動報酬の考え方を示し、当年度は感染症拡大による翌期の不確実性を理由に業績連動報酬の支給を取りやめたと記載している。