板橋工場第三圧延工場の火災復旧と生産体制正常化
FY2020-Q3に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2019年11月の火災事故から復旧した当社板橋工場第三圧延工場において新設備の稼働を開始し」
第三圧延工場について、新設備の稼働開始と生産コスト低減への取り組みが再確認されている。前期年次報告で復旧完了が示されており、新たな復旧完了時期の変更はない。 - FY2022達成有価証券報告書
「2019年11月に発生しました当社板橋工場第三圧延工場火災事故の復旧につきましては、2022年３月より原料圧延付帯設備（コイルビルドアップライン）、高性能万能型圧延機、原料切断機の量産稼働を開始し、復旧が完了しております。」
第三圧延工場の原料圧延付帯設備、高性能万能型圧延機、原料切断機が2022年3月から量産稼働し、火災復旧が完了した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「火災事故により損傷した生産設備の復旧作業につきましては、2021年12月末までに完了させる計画でおりましたが、一部地盤強化工事を施す必要が生じたため、設備の設置完了が当第４四半期会計期間にずれ込む見通しとなりました。」
地盤強化工事の必要により、2021年12月末までの設備設置完了計画が第4四半期会計期間へずれ込む見通しであることが再確認されている。 - FY2022-Q2復旧設備の設置完了時期の後ずれ有価証券報告書
「火災事故により損傷した生産設備の復旧作業につきましては、2021年12月末までに完了させる計画でおりましたが、一部地盤強化工事を施す必要が生じたため、設備の設置完了が当第４四半期会計期間にずれ込む見通しとなりました。」
2021年12月末までの復旧完了計画に対し、地盤強化工事が必要となり、設備設置完了が第4四半期会計期間へずれ込む見通しとなった。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「火災事故により損傷した生産設備の復旧作業は順調に進んでおり、2021年12月を予定している復旧完了以降は、板橋工場を主とするみがき帯鋼事業の原価高の状況が徐々に解消される見込みであること」
火災で損傷した生産設備の復旧は順調に進んでおり、2021年12月の復旧完了後にみがき帯鋼事業の原価高が徐々に解消される見込みが再確認されている。新たな完了済み設備は記載されていない。 - FY2021前進有価証券報告書
「一方、2019年11月に発生しました当社板橋工場第三圧延工場火災事故の復旧状況につきましては、当初の計画通り2021年３月に工場建屋の改修とクレーンの設置を完了しており、引き続き、原料圧延付帯設備（コイルビルドアップライン）、圧延機、原料切断機の各設備の2021年末までの設置完了や、量産稼働の早期開始に向けた準備を進めております。」
第三圧延工場の建屋改修・クレーン設置が2021年3月に完了した。残る付帯設備、圧延機、原料切断機については2021年末までの設置完了と量産稼働開始に向けて準備を継続している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「これは主に、板橋工場における火災事故復旧に係る設備投資等により有形固定資産が合計で534百万円増加し」
板橋工場火災の復旧に係る設備投資等が実行され、有形固定資産の増加額534百万円として表れている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、当社板橋工場第三圧延工場における火災事故の影響につきましては、現在計画している復旧作業は2021年12月までに完了し、それまでの期間は代替工程による生産に伴うコスト増が発生するものと仮定しております。」
火災復旧は2021年12月までに完了し、それまでは代替工程によるコスト増が発生するとの計画・仮定が再確認されている。 - FY2021-Q1復旧完了時期の仮定明示有価証券報告書
「また、当社板橋工場第三圧延工場における火災事故の影響につきましては、現在計画している復旧作業は2021年12月までに完了し、それまでの期間は代替工程による生産に伴うコスト増が発生するものと仮定しております。」
火災復旧について、2021年12月までの完了と、それまで代替工程によるコスト増が続くという会計上の仮定が示され、復旧計画の時間軸が明示された。 - FY2020前進有価証券報告書
「2019年11月に発生しました当社板橋工場第三圧延工場における火災事故の復旧につきましては、建物及びクレーンの復旧を2021年３月に、原料圧延付帯設備（コイルビルドアップライン）の量産稼働を2021年４月に、圧延機・原料切断機の量産稼働を2022年１月にそれぞれ計画しております」
火災復旧について、建物・クレーン、コイルビルドアップライン、圧延機・原料切断機の復旧・量産稼働時期が具体的に示され、復旧計画が進展している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「令和元年11月19日に発生しました当社板橋工場における火災事故につきましては、原材料メーカー各社、流通各社はじめ関係各社の皆様に多大なご協力をいただき、当社板橋工場製品の供給を早期に回復・維持できる体制を構築することは出来ましたが、工場の復旧につきましては、出火元である第三圧延工場の建物の安全確認などの関係で、出火原因の特定・復旧対策の策定に時間を要する状況です。このため、最終的な設備等の被害総額を特定できていないほか、当面の製品供給体制に伴う原材料や生産工程での対応に要するコスト増加など、今後の業績に及ぼす影響額も、現時点では未だ正確に把握できておりません。第三圧延工場を早期に復旧し、生産体制を正常化させることが、喫緊の課題となっております。」
火災後の製品供給体制は早期に回復・維持できる体制を構築した一方、建物の安全確認、出火原因の特定、復旧対策の策定、被害総額と追加コストの把握、第三圧延工場の復旧・生産正常化を今後の課題として初めて記載している。