内部留保と株主還元を両立する配当方針
FY2016に初出。38回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに77社。
- FY2026年間配当145円・配当性向85.0％有価証券報告書
「当期の配当金につきましては、中間配当において１株につき69円、期末配当において１株につき76円とし、あわせて１株につき145円(配当性向85.0％)となりました。」
連結配当性向40％以上を目安とする方針のもと、中間69円、期末76円、年間145円の配当を実施した。期末配当には特別配当38円を含む。 - FY2026-H1中間配当69円を決議有価証券報告書
「2025年10月31日開催の取締役会 普通株式 4,417 69.0 2025年９月30日 2025年11月26日 利益剰余金」
当期中間配当として1株当たり69円、総額4,417百万円を決議した。FY2025で引き上げた連結配当性向40％以上を目安とする方針自体の変更は記載されていない。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「連結配当性向は40％以上を目安としております。」
連結配当性向の目安を、従来の30％から40％以上へ引き上げた。当期は中間70円、期末90円、年間160円、配当性向40.2％となった。 - FY2025-H1中間配当70円を決議有価証券報告書
「当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) 2024年10月31日取締役会 普通株式 1,382 70.0 2024年９月30日 2024年11月26日 利益剰余金」
当期中間配当は1株当たり70円、総額1,382百万円と決議された。前年同期の1株当たり40円、総額789百万円から増加している。 - FY2024年間配当100円・配当性向29.9％有価証券報告書
「当期の配当金につきましては、中間配当において１株につき40円、期末配当において１株につき60円とし、あわせて１株につき100円（配当性向29.9％）となりました。引き続き、配当を通じて株主還元を実施してまいります。」
連結配当性向30％を目安とする方針のもと、中間40円、期末60円、年間100円の配当を実施した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当1株当たり40円、総額789百万円の決議・支給を再掲しており、内部留保を確保しながら株主還元を行う方針の運用を継続している。 - FY2024-Q2中間配当40円を決議有価証券報告書
「中間配当による配当金の総額……………………789百万円 １株当たりの金額…………………………………40円 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月27日」
当期中間配当は1株当たり40円、総額789百万円と決議された。前年同期の1株当たり10円、総額197百万円から増加している。 - FY2024-Q1期末配当20円を実施有価証券報告書
「期末配当による配当金の総額……………………394百万円 １株当たりの金額…………………………………20円」
2023年3月期の期末配当として、総額394百万円、1株当たり20円を実施した。前年同期の1株当たり10円から増加している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当について、1株当たり10円、総額197百万円の決議・支給を再掲している。内部留保を確保しながら株主還元を行う方針の運用が継続している。 - FY2023-Q2中間配当10円を決議有価証券報告書
「中間配当による配当金の総額……………………197百万円 １株当たりの金額…………………………………10円 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月25日」
当期中間配当は1株当たり10円、総額197百万円と決議された。前年同期の中間配当1株当たり20円から減少している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「期末配当による配当金の総額……………………197百万円 １株当たりの金額…………………………………10円」
前期期末配当として総額197百万円、1株当たり10円を支払った事実を記載している。内部留保と株主還元を両立する配当方針の運用を継続している。 - FY2022年間配当30円・配当性向63.3％有価証券報告書
「当期の配当金につきましては、１株につき30円（配当性向63.3％）となりました。これは目安となる配当性向を大幅に上回りますが、黒字を確保できたこともふまえ、配当を通じてしっかりと株主還元を実施してまいりたく、上記のとおり決定しております。」
連結配当性向30％を目安とする方針を維持しながら、当期は年間配当30円、配当性向63.3％とした。前年度の年間配当45円からは減少している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年10月29日取締役会 普通株式 394 20.0 2021年９月30日 2021年11月26日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり20円、総額394百万円の中間配当を決議・支給した事実を再掲している。 - FY2022-Q2中間配当20円を決議有価証券報告書
「2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
2021年3月期は損失計上を理由に中間配当を無配としていたが、当期は1株当たり20円、総額394百万円の中間配当を決議した。 - FY2021後退有価証券報告書
「連結配当性向は30％を目安としております。当事業年度の配当につきましては、第２四半期連結累計期間に損失を計上したため、中間配当を無配といたしました。期末配当金につきましては、2021年４月28日の取締役会において、１株につき45円とする決議をいたしました。その結果、年間での配当金１株につき45円となります。」
配当性向30％を目安とする基準を明示する一方、損失計上を理由に中間配当を無配とし、年間配当は前年度の130円から45円へ減少した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年６月18日定時株主総会 普通株式 1,377 70.0 2020年３月31日 2020年６月19日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、2020年3月期の期末配当を総額1,377百万円、1株当たり70円で支払った事実を再掲している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月18日定時株主総会 普通株式 1,377 70.0 2020年３月31日 2020年６月19日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、2020年3月期の期末配当を総額1,377百万円、1株当たり70円で支払った事実を記載している。 - FY2020年間配当130円を実施有価証券報告書
「当事業年度の配当は、上記方針に基づき、中間配当金を１株につき60円実施し、期末配当金は１株につき70円実施し、年間で１株につき130円とすることに決定いたしました。」
内部留保と株主還元を両立する配当方針を継続し、年間配当は1株当たり130円となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当として総額1,180百万円、1株当たり60円を支払った事実を記載しており、内部留保を確保しながら株主還元を行う方針の運用を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当として総額1,180百万円、1株当たり60円を決議しており、内部留保を確保しながら株主還元を行う配当方針の運用を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月21日定時株主総会 普通株式 1,180 60.0 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、2019年3月期の期末配当を総額1,180百万円、1株当たり60円で支払った事実を記載している。内部留保と株主還元を両立する配当方針の運用が継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2018年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
内部留保を確保しながら株主還元を行う配当方針の運用を継続し、当第３四半期連結累計期間には中間配当として総額1,180百万円、１株当たり60円を支払った。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年６月22日定時株主総会 普通株式 1,377 70.0 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金」
内部留保を原資としながら株主還元を行う方針の下、2018年3月期の期末配当として総額1,377百万円、1株当たり70円を支払った事実を記載している。前期の1株当たり50円から増加している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「配当金につきましては、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しながら、業績、財政状態及び配当性向等を総合的に勘案して株主のみなさまのご期待にお応えしていきたいと考えております。」
内部留保を確保しつつ株主還元を行う配当方針を継続している。当年度の年間配当は1株当たり120円である。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当として総額984百万円、1株当たり50円を決議・支給した事実を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当として総額984百万円、1株当たり50円を決議し、内部留保を確保しながら株主還元を行う方針の運用を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月21日定時株主総会 普通株式 984 50.0 平成29年３月31日 平成29年６月22日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、総額984百万円、１株当たり50円の期末配当を実施した事実を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「配当金につきましては、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しながら、業績、財政状態及び配当性向等を総合的に勘案して株主のみなさまのご期待にお応えしていきたいと考えております。」
内部留保を確保しつつ株主還元を行う配当方針を継続している。当年度は中間配当5円、期末配当50円を実施した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当について、配当金総額984百万円、1株当たり5円を支払った事実を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当として総額984百万円、1株当たり5円を決議し、内部留保と株主還元を両立する配当方針の運用を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年６月22日定時株主総会 普通株式 984百万円 5.0 平成28年３月31日 平成28年６月23日 利益剰余金」
普通株式について、総額984百万円、1株当たり5.0円の配当を実施した事実が記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「配当金につきましては、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しながら、業績、財政状態及び配当性向等を総合的に勘案して株主のみなさまのご期待にお応えしていきたいと考えております。」
将来投資に必要な内部留保を確保しつつ、業績・財政状態・配当性向を踏まえて配当する方針を示している。