朝鮮半島情勢の緊迫化による地政学リスク
FY2018-Q2に初出。23回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
モリ工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「海外経済につきましては、中東情勢をはじめとした地政学リスクの高まりや米国の通商政策の影響、中国経済の低迷等により、先行き不透明な状況が続いております。」
従来からのウクライナ情勢や中国経済低迷等に加え、中東情勢の地政学リスクと米国の通商政策の影響を明示し、海外経済の先行き不透明感が続いていると記載している。 - FY2026-H1物価高・保護主義的通商政策と中国低迷の継続有価証券報告書
「個人においては名目賃金が増加する一方で、継続的な物価高により節約志向が強まっており、個人消費は横ばい圏で推移し、景気回復の勢いは弱まっております。 海外におきましては、 ウクライナにおける紛争が長期化する中、米国をはじめとする主要国による保護主義的な通商政策の影響や中国の長引く景気低迷といったマイナス要因もあり、輸出の落ち込みや世界経済の減速といった下振れリスクが意識されつつあります。」
物価高による節約志向・個人消費の停滞に加え、保護主義的な通商政策と中国景気低迷による輸出減少・世界経済減速のリスクが明示されている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「海外におきましては、ウクライナ情勢や新たに中東情勢が緊迫化しており、欧米における金融引き締めの継続や中国における国内景気低迷などを受け、世界的な景気後退への警戒感が強まりつつあります。」
ウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢の緊迫化、中国の景気低迷、金融引き締めが併記され、世界的な景気後退への警戒が続いている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「海外におきましては、ウクライナ情勢や新たに中東情勢が緊迫化しており、欧米における金融引き締めの継続や中国における国内景気低迷などを受け、世界的な景気後退への警戒感が強まりつつあります。」
従来のウクライナ情勢や金融引き締め等に加え、中東情勢の緊迫化と中国の国内景気低迷が示され、世界的な景気後退への警戒感が強まっている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢は依然として長期化しており、欧米における金融引き締めの継続や中国においては国内需要低迷による景気の減速感が高まっており、世界的な景気後退への警戒感が強まりつつあります。」
ウクライナ情勢の長期化と欧米の金融引き締めに加え、中国の国内需要低迷による景気減速感が示され、世界的な景気後退への警戒が強まりつつある。 - FY2024-Q1消費回復と世界景気後退警戒の併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが、５月から「５類」に移行し、個人消費は人流の増加を伴いながら、外食や宿泊サービスを中心に緩やかに回復してきております。 しかしながら、ウクライナ情勢は依然として長期化しており、欧米を中心にインフレの高止まり感が広まり、金融引き締めの継続による世界的な景気後退への警戒感が強まりつつあります。」
新型コロナウイルスの5類移行に伴う個人消費の回復が示される一方、ウクライナ情勢の長期化、インフレの高止まり、金融引き締めによる世界的な景気後退への警戒が記載されている。 - FY2023-Q3日銀政策変更後の円高と消費悪化懸念有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢は依然長期化の様相を呈しており、世界的なインフレ、金融引き締めによる景気減速が懸念されております。また日本におきましても、12月に日銀が長期金利の変動幅の上限を0.25％程度から0.5％程度へ拡大することを発表すると、一気に円高が進みましたが、すぐには物価やエネルギー価格の下落には繋がらず、消費者マインドの悪化に伴う個人消費の落ち込みや企業業績の悪化が懸念されております。」
ウクライナ情勢の長期化、インフレ、金融引き締めによる景気減速懸念に加え、日銀の長期金利変動幅拡大後の円高、物価・エネルギー価格の高止まり、個人消費・企業業績への悪影響が具体的に記載されている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢は長期化の様相を呈しており、エネルギーや資源価格の高騰を起因とするインフレが進み、世界各国では金利の引き上げによる金融引き締めが行われており、次第に世界景気が減速する懸念が生じております。 また日本におきましても、日米金利差による円安が急速に進み、物価やエネルギー価格などが上昇しており、個人消費の冷え込みや企業業績の悪化などが懸念されております。」
ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格高騰、インフレ、各国の金融引き締めによる世界景気減速懸念が追加され、日本では急速な円安による物価上昇、個人消費・企業業績への影響が懸念されている。 - FY2023-Q1円安による追加価格上昇懸念の顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種等の効果もあり、３月にまん延防止等重点措置が解除され、景気は緩やかに持ち直しておりました。しかしながら、新たな変異株による感染再拡大やウクライナ危機の緊迫化による資源価格の上昇、為替相場の円安見通しから更なる価格上昇が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
景気が持ち直す一方、新たな変異株、ウクライナ危機、資源価格上昇に加え、円安見通しによるさらなる価格上昇懸念が示され、先行き不透明な状態が続いている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかし、新たな変異株による感染の再拡大や、資源価格の上昇、グローバルなサプライチェーンの停滞など不安要素が残る中、想定外のロシアのウクライナ侵攻により、世界経済の混乱に拍車が掛かり、景気が大きく減速する懸念が生じております。」
従来の米中貿易摩擦等に加え、ロシアのウクライナ侵攻による世界経済の混乱、資源価格上昇、サプライチェーン停滞、景気減速懸念が明示され、海外情勢リスクが拡大している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染第５波の収束に伴い、制限を強いられていた経済活動の緩和が進み、景気は緩やかに持ち直しています。但し、資源価格の上昇や、グローバルなサプライチェーンの停滞、業種による業績の二極化など、企業を取り巻く環境はまだまだ厳しいものであると言わざるを得ません。さらに今後は、オミクロン株の感染急拡大で経済活動を再び大きく制限する可能性もあることから、引き続き注視が必要です。」
景気は持ち直している一方、資源価格上昇、グローバルなサプライチェーン停滞、業種間の二極化が記載され、さらにオミクロン株による経済活動再制限の可能性も示されている。 - FY2022-Q2回復と二極化・素材高の併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの新規感染者数の増減に合わせた緊急事態宣言の発出と解除により、経済活動の制限と緩和が繰り返されつつも、景気は緩やかに持ち直しております。 企業部門では、生産や輸出の回復がある一方、サービス業など厳しい環境の業種もあり、業績の二極化が進行しております。世界的には素材、エネルギー価格が急上昇し、企業経営に大きな影響を与えました。」
景気や生産・輸出の回復が示される一方、業種間の業績二極化と素材・エネルギー価格急上昇による企業経営への影響が記載されている。 - FY2022-Q1回復局面と変異株による下振れ懸念の併存有価証券報告書
「ワクチン接種の浸透とともに世界経済は持ち直しを見せ始め、企業部門では輸出、生産等の回復が見られるものの、個人消費はインバウンド需要が消失したままで、サービス向け支出を中心に弱含んでおります。今後は、変異株の拡大や規制を緩めた諸外国での感染の再拡大など景気下振れの可能性に注意が必要です。」
世界経済や企業部門の回復が示される一方、インバウンド需要消失や個人消費の弱含み、変異株・海外感染再拡大による景気下振れ懸念が記載されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響により外需が伸び悩む中、内需は堅調で景気は概ね横ばいで推移してきましたが、第４四半期より新型コロナウイルスの感染拡大により、内外需とも急激に落ち込み、景気は悪化しました。」
米中貿易摩擦による外需の伸び悩みが続く一方、第4四半期には新型コロナウイルス感染拡大による内外需の急減が加わった。感染症リスクは別スレッドとして記録している。 - FY2020-Q3貿易交渉の部分合意と懸念継続有価証券報告書
「世界景気については、米中の貿易交渉が部分的に合意を得たことより、急激な対立激化は避けられそうですが、依然として摩擦再燃の警戒感より景気の押し下げ圧力は強い状態です。」
米中貿易交渉の部分合意により急激な対立激化は避けられそうとする一方、摩擦再燃への警戒感と景気押し下げ圧力は残ると説明している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方、世界経済は、米中貿易摩擦の激化、長期化が懸念され、先行き不透明感が拭えない状態です。」
米中貿易摩擦の激化に加えて長期化への懸念を示し、世界経済の先行き不透明感が続いていると記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「世界景気は、米中貿易摩擦の影響が徐々に米中両国の実体経済にダメージを与えつつあり、先行き不透明感が高まっています。」
米中貿易摩擦による実体経済への影響が進み、世界景気の先行き不透明感が高まったと記載している。次年度についても米中貿易摩擦や中国景気低迷による厳しい状況を予想している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「世界景気は、米中貿易摩擦の激化により中国経済が減速し、それが世界経済に波及するなど景気の下振れリスクが高まりつつあります。」
従来の貿易摩擦や金融引締め等への懸念に加え、中国経済の減速と世界経済への波及を明示し、景気下振れリスクが高まりつつあると記載している。 - FY2019-Q2金融引締め・金利上昇の追加有価証券報告書
「世界景気は、米国と各国の貿易摩擦の激化や、米国の金融引き締めに伴う金利の上昇などの要因で、国際金融市場が混乱すれば経済減速の恐れがあります。」
従来の朝鮮半島情勢や米中貿易摩擦に加え、米国の金融引き締めと金利上昇、国際金融市場の混乱を経済減速要因として明示している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「世界景気は、米国と中国やその他各国との貿易摩擦の激化が懸念され、世界経済減速の恐れがあります。」
従来の海外情勢への注視に加え、米中その他各国との貿易摩擦の激化と世界経済減速の恐れを明示しており、懸念が具体化・拡大している。 - FY2018懸念対象の拡大有価証券報告書
「しかしながら、朝鮮半島情勢の緊迫化や米中貿易摩擦の激化など、海外情勢は引き続き注視が必要です。」
従来の朝鮮半島情勢に加え、米中貿易摩擦の激化も注視対象として明示し、海外情勢に関する懸念対象が広がっている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「世界景気は、朝鮮半島情勢等引き続き注視が必要な部分もあるものの、緩やかに回復しています。」
朝鮮半島情勢について、引き続き注視が必要な地政学上の懸念として再掲している。具体的な業績影響の発生は記載していない。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「世界経済も総じて順調でしたが、朝鮮半島情勢の緊迫化という地政学リスクには、引き続き注視が必要です。」
朝鮮半島情勢の緊迫化を地政学リスクとして初めて明示し、引き続き注視が必要としている。具体的な業績影響の発生は記載していない。