国内外の工場における自然災害・事故リスク
FY2016に初出。14回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2022-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
- FY2022-Q2対処有価証券報告書
「感染症拡大で7月19日より工場内隔離（労・住・食を工場内で集約）をしながらSUNSCO社は操業を継続、これが現在解除されつつありワクチン接種も進んでおり、今後経済の回復が期待されます。」
ベトナムSUNSCO社では工場内隔離下での操業継続を余儀なくされたが、制限は解除されつつあり、ワクチン接種も進展していると説明している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「ただし、ホーチミン市と近郊では5月末より感染症拡大で外出禁止となり、7月19日より労・住・食を工場内か承認された宿泊場所に限定された為、現在工場内とホテル宿泊者400人・リモート50人で操業継続の非常事態下にあり、先行きの読めない状況にあります。」
ベトナムで感染症拡大に伴う外出禁止と労働者の行動制限が実際に発生し、SUNSCO社は工場内・ホテル宿泊者400人、リモート50人の体制で操業を継続している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「インドのマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド（KUMA社）では、4月から6月はロックダウンによる操業停止が続き販売数量が前年同期比8割減と大幅に減少しましたが、7月から12月は経済活動の再開から販売数量は一転して前年同期比44％増となりました。」
KUMA社ではロックダウンにより4月から6月の販売数量が前年同期比8割減となった一方、7月から12月は経済活動再開により前年同期比44％増へ回復した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「インドのマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド（KUMA社）では、4月から6月はロックダウンによる操業停止が続き販売数量が前年同期比8割減と大幅に減少しましたが、7月から9月は経済活動の再開から販売数量は一転して前年同期比4割増となりました。」
KUMA社ではロックダウンにより上期前半の販売数量が8割減となったが、7月から9月は前年同期比4割増へ回復した。感染症による操業・販売影響は残るものの、直近では低減している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「インドのマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド（KUMA社）では、新型コロナウィルスの感染症拡大からロックダウンによる操業停止が続き、鋼管の販売数量が前年同期比8割減など大幅に減少し営業赤字となりました。」
新型コロナウイルス感染症に伴うロックダウンがKUMA社の操業停止、販売数量の前年同期比8割減、営業赤字として実際に発生した。 - FY2020パンデミックをリスク対象に追加有価証券報告書
「当社グループでは、国内外において需要地生産体制をとり、生産拠点を需要地に設けることで自然災害やパンデミックに対するリスクを分散しております。」
従来の地震・風水害・事故に加え、パンデミックを工場操業リスクとして明示した。自然災害による損失94百万円も当期に計上している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 294 51」
第3四半期連結累計期間に災害による損失51百万円を計上しており、自然災害・事故リスクの影響が引き続き実績に現れている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「台風被害での災害による損失が3億2千4百万円発生しましたが、受取保険金3億5千3百万円でカバーしております。」
台風被害による災害損失が通期で3億2,400万円発生し、受取保険金3億5,300万円でカバーしたと説明している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「台風被害での災害による損失が累計期間で2億9千4百万円発生しております。引き続き、修復費用などが追加で発生しますが、これも含め保険金の受け取りでカバー出来る見込みであります。」
台風被害による災害損失が累計2億9,400万円に拡大し、追加修復費用の発生も見込まれている。一方、保険金でカバーできる見込みと説明している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「台風被害での災害による損失が9月までの確定分で2千万円発生しております。下期以降も修復費用などが追加で発生しますが、これも含め保険金の受取でカバー出来る見込みであります。」
台風被害による災害損失2,000万円が実際に発生し、追加修復費用については保険金でカバーできる見込みと説明している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「地震災害や事故等により当社グループの工場設備に災害が発生した場合、業績に影響を受ける可能性があります。」
需要地生産によるリスク分散と工場の安全対策を記載し、自然災害・事故リスクを再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「事故被害損失1億9千4百万円」
当期にも事故被害損失1億9,400万円を計上し、同額の受取保険金も計上している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「事故被害損失 194 百万円」
工場等の事故リスクについて、当累計期間に事故被害損失1億9,400万円が実際に計上された。これと同額の受取保険金も計上している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震災害や事故等により当社グループの工場設備に災害が発生した場合、業績に影響を受ける可能性があります。」
需要地生産によるリスク分散と安全対策を挙げつつ、工場設備の災害影響をリスクとしている。