丸一鋼管（5463）・施策前進直近のガバナンス（2026-06-25）では「後退」
社外取締役・任意の指名報酬委員会による監督強化
FY2016に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-06-25。
9記載
11年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外取締役を活用した監督・リスク管理体制86社が書いているテーマ・逆風0社・追い風86社
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている86社のうち14社を表示しています。上の文は86社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「当社では社外取締役５名を選任し、監査役４名のうち社外監査役を３名として経営の監督体制を強化しております。」
社外取締役が従来の3名から5名へ増加し、社外監査役3名、指名・報酬委員会による監督体制を強化した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社では社外取締役３名を選任し、監査役４名のうち社外監査役を３名として経営の監督体制を強化しております。」
社外取締役3名、社外監査役3名および任意の指名・報酬委員会による監督体制を維持している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社では社外取締役３名を選任し、監査役４名のうち社外監査役を３名として経営の監督体制を強化しております。」
社外取締役3名、社外監査役3名および任意の指名・報酬委員会による監督体制を維持している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社では社外取締役３名を選任し、監査役４名のうち社外監査役を３名として経営の監査体制を強化しております。」
社外取締役が2名から3名へ増加し、社外監査役3名と任意の指名・報酬委員会を含む監督体制を具体化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「取締役の指名・報酬等にかかる取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下に任意の指名・報酬委員会を設置しており、委員会は独立社外取締役及び代表取締役で構成されております。」
任意の指名・報酬委員会、社外取締役2名、社外監査役3名による監督体制を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役の指名・報酬等にかかる取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下に任意の指名・報酬委員会を設置しており、委員会は独立社外取締役及び代表取締役で構成されております。」
社外取締役2名、社外監査役3名、任意の指名・報酬委員会によって独立性・客観性を高める体制を記載している。