繰延税金資産の回収可能性変動リスク
FY2017に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
高砂鐵工がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。25社中11社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2026後退有価証券報告書
「繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り回収可能性を判断しております。将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には繰延税金資産が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性リスクは継続しているが、前年度までの予想販売数量を主要仮定とする具体的な不確実性の説明から、一般的な課税所得見積りの変動リスクへ記載が戻っている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「課税所得の見積りの基礎となる翌期の予算における主要な仮定は、鉄鋼製品事業の予想販売数量であります。鉄鋼製品事業の予想販売数量は主に顧客からの情報や拡販目標を織り込んで策定しております。鉄鋼製品事業の予想販売数量は、見積りの不確実性が高く、課税所得の見積り額が変動することにより、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性について、予想販売数量を主要仮定とし、その不確実性が連結財務諸表に重要な影響を与え得るとの記載を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「鉄鋼製品事業の予想販売数量は、見積りの不確実性が高く、課税所得の見積り額が変動することにより、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。」
予想販売数量を繰延税金資産の回収可能性に関する主要な不確実性として引き続き記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「鉄鋼製品事業の予想販売数量は、見積りの不確実性が高く、課税所得の見積り額が変動することにより、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、予想販売数量を主要仮定とし、その不確実性が高く、課税所得や連結財務諸表に重要な影響を与え得ると、従来より具体的に記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染拡大を前提とした会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染拡大を前提とした会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する見積りの仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染拡大を前提とした会計上の見積りについて、前連結会計年度から重要な変更はないとしている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、鉄鋼製品事業に係る今後の受注数量の減少が見込まれます。当該影響は、今後１年程度は続くものと想定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。その結果、繰延税金資産を80百万円取り崩しております。」
将来課税所得の見積り変動による繰延税金資産減少リスクについて、新型コロナウイルス感染拡大を前提に80百万円の取崩しが実際に発生している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り回収可能性を判断しております。将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には繰延税金資産が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
将来課税所得の見積り変動により繰延税金資産が減少し、業績に影響する可能性を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り回収可能性を判断しております。将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には繰延税金資産が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
将来課税所得の見積り変動による繰延税金資産減少リスクを継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り回収可能性を判断しております。将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には繰延税金資産が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
将来課税所得の見積り変動により繰延税金資産が減少し、業績に影響する可能性をリスクとして記載している。