安定・継続的な利益還元と連結配当性向30～50％
FY2016に初出。34回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに38社。
- 2026-08-06再掲業績予想の修正
「当社は、現中期経営計画期間中は、年間配当金 40 円以上を維持した上で、連結配当性向 75％以上の株主還元を実施する方針としております。」
年間配当金40円以上と連結配当性向75％以上の株主還元方針を再確認し、業績予想の修正を踏まえた2027年３月期の年間配当予想を62円へ引き上げている。 - FY2026再定義有価証券報告書
「2025年度および2026年度～2028年度の３年間における配当方針につきましては年間配当金として１株当たり40円以上を維持したうえで、連結配当性向年間75％以上としております。」
従来の年間１株当たり50円以上・連結配当性向30％以上から、年間配当下限を40円以上へ変更する一方、配当性向を75％以上へ引き上げる方針に再整理している。2026年３月期の年間配当は91円。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）中間配当による配当金の総額……………………2,922百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭」
2025年９月30日を基準日とする中間配当について、総額2,922百万円、１株当たり20円を決議した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年５月31日（注） △3,000 31,837 － 23,220 － 5,805 （注）自己株式の消却による減少であります。 2024年５月10日開催の取締役会 普通株式 4,231 145 2024年３月31日 2024年６月26日 利益剰余金 2024年11月６日開催の取締役会 普通株式 2,919 100 2024年９月30日 2024年12月２日 利益剰余金」
自己株式300万株を消却し、2024年３月期の期末配当は１株当たり145円、2024年９月末基準の中間配当は１株当たり100円とした。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）中間配当による配当金の総額……………………1,604百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………55円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日」
2023年９月30日を基準日とする中間配当について、総額1,604百万円、１株当たり55円を決議した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………2,070百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………71円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月22日」
2023年３月期の期末配当として、１株当たり71円、総額2,070百万円を実施した。前年度の期末配当１株当たり67円から増加している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「2023年度～2025年度の３年間における株主の皆様への利益還元としては、配当金のお支払いを重視することとし、設備投資計画ならびに財務状況等を踏まえ、年間配当金として１株あたり50円以上を維持したうえで、「業績に応じた配当のお支払い」の指標としては、連結配当性向年間30％以上を目途といたします。」
年間１株当たり50円以上の下限を維持しつつ、従来の配当性向30～50％程度から上限を設けない連結配当性向30％以上へ方針を変更している。2023年３月期は年間111円を実施した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）中間配当による配当金の総額……………………1,166百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日」
2022年９月30日を基準日とする中間配当について、１株当たり40円、総額1,166百万円を決議した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………1,950百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………67円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月22日」
2022年３月期の期末配当として総額1,950百万円、１株当たり67円を実施し、安定・継続的な利益還元を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）中間配当による配当金の総額……………………1,018百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日」
当期中間配当として1,018百万円、1株当たり35円を決議し、安定・継続的な利益還元を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年５月11日 取締役会 普通株式 1,162 40 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金」
2021年３月期の期末配当として、１株当たり40円、総額1,162百万円を2021年６月23日に支払っており、安定・継続的な利益還元を実施している。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年３月期の期末配当につきましては、１株当たり40円とし中間配当金の35円と合わせて、年間配当金を１株当たり75円といたします。」
中間配当35円と期末配当40円により、2021年３月期の年間配当75円を実施する方針を示している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額……………………1,022百万円 （ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭 ②取得した株式の総数 152,500株 ③株式の取得価格の総額 301,645,000円 ④取得日 2020年11月５日」
中間配当を１株当たり35円、総額1,022百万円と決議した。また、2020年11月５日に自己株式152,500株を301,645,000円で取得し、安定・継続的な還元と機動的な資本政策を実施している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「①取得対象株式の種類 当社普通株式 ②取得した株式の総数 400,000株 ③株式の取得価格の総額 761,600,000円 ④取得日 2020年８月５日 ⑤取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け」
重要な後発事象として、2020年８月５日に自己株式400,000株を761,600,000円で取得した実績を開示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年３月期の期末配当につきましては、１株当たり40円とし中間配当金の30円と合わせて、年間配当金を１株当たり70円といたします。」
中間配当30円に加え期末配当40円を決議し、2020年３月期の年間配当を１株当たり70円とした。一方、次期の配当予想額は未定としている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「取得した株式の総数 149,800株 ③株式の取得価格の総額 295,255,800円 ④取得日 2020年２月５日 ⑤取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け」
機動的な資本政策として、2020年２月５日に自己株式149,800株を約2.95億円で実際に取得した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当として総額892百万円、１株当たり30円を決議しており、安定・継続的な利益還元の実施を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年５月９日 取締役会 普通株式 1,190 40 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金」
2019年３月期の配当として、１株当たり40円、総額1,190百万円を支払ったことを開示している。株主還元方針自体に変更はない。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「取得した株式の総数 200千株 ③株式の取得価格の総額 437,000千円 ④取得日 平成31年２月４日 ⑤取得の方法 東京証券取引所の自株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け」
自己株式取得について、2019年２月４日に200千株を437,000千円で実際に取得した結果を開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当について、配当金総額898百万円、１株当たり30円、支払開始日平成30年12月３日の決議を記載している。株主還元の基本方針に重要な変更は示されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「「業績に応じた配当のお支払い」の指標としては、連結配当性向年間30％～50％程度を目途といたします。なお、2017年度～2019年度の３年間については、１株当たり50円以上の年間配当を維持することとしております。」
連結配当性向30～50％程度と、2017～2019年度の年間１株当たり50円以上の配当維持方針を再確認している。平成30年３月期の年間配当は75円である。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「株主還元は、業績に応じた配当金の支払いと機動的な自己株式の取得とし、配当金の支払いの指標としては、年間１株当たり50円以上を維持したうえで、連結配当性向年間30％～50％程度を目途に実施する。」
年間１株当たり50円以上、連結配当性向30％～50％程度とする株主還元方針を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「株主還元は、業績に応じた配当金の支払いと機動的な自己株式の取得とし、配当金の支払いの指標としては、年間１株当たり50円以上を維持したうえで、連結配当性向年間30％～50％程度を目途に実施する。」
年間１株当たり50円以上、連結配当性向30％～50％程度とする方針を再確認している。第２四半期の中間配当は１株当たり35円と決議された。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「株主還元は、業績に応じた配当金の支払いと機動的な自己株式の取得とし、配当金の支払いの指標としては、年間１株あたり50円以上を維持したうえで、連結配当性向年間30％～50％程度を目途に実施する。」
年間１株当たり50円以上と連結配当性向30～50％程度を目途とする株主還元方針を再確認している。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「株主還元は、業績に応じた配当金の支払いと機動的な自己株式の取得とし、配当金の支払いの指標としては、年間１株あたり50円以上を維持したうえで、連結配当性向年間30％～50％程度を目途に実施する。」
従来の連結配当性向30～50％程度に加え、2017年度～2019年度の3年間は年間1株当たり50円以上を維持する下限を設定した。平成29年3月期は年間70円を実施し、提出後には160千株・486,641千円の自己株式取得も行っている。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当社は平成29年２月１日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第35条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。」
機動的な資本政策を理由として、2017年２月２日から３月24日までに、自己株式14万株・取得総額５億円を上限とする市場買付を決議している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当について、配当金総額906百万円、１株当たり30円、支払開始日平成28年12月１日の決議を記載している。配当性向の基本方針自体に変更は示されていない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 768百万円 25円 平成28年３月31日 平成28年６月24日 利益剰余金」
2016年３月期の剰余金について、１株当たり25円、総額768百万円の配当を実施した。 - FY2016初出有価証券報告書
「業績に応じた配当のお支払いを安定的、継続的に実施することを基本方針とし、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金需要、先行きの業績見通し、健全な財務体質維持等を勘案して剰余金の配当を実施することとし、「業績に応じた配当のお支払い」の指標としては、連結配当性向年間30％～50％程度を目途といたします。」
配当と自己株式取得を利益還元手段とし、年間配当性向の目途を示している。