建設・家電需要の減少と価格・市場シェア低下
FY2016に初出。32回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
ヨドコウがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。76社中61社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに25社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「鉄鋼業においては、日本国内では、建設分野における人手不足や資材高騰の影響および自動車生産の低調さなどから、需要が伸び悩みました。また、トランプ政権による鉄鋼・アルミ製品に対する追加関税の引き上げから、対米輸出への影響や余剰材の流入が引き続き懸念されています。」
建設分野の人手不足・資材高騰、自動車生産低調による国内需要の伸び悩みに加え、追加関税による対米輸出影響と余剰材流入を記載している。 - 2026-05-11悪化決算
「日本国内では、建設分野における人手不足や資材高騰の影響および自動車生産の低調さなどから、需要が伸び悩みました。また、トランプ政権による鉄鋼・アルミ製品に対する追加関税の引き上げから、対米輸出への影響や余剰材の流入が引き続き懸念されています。」
建設・自動車需要の低迷に加え、追加関税と余剰材流入への懸念が継続している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「鉄鋼業においては、日本国内では、建設分野における人手不足や資材高騰の影響および自動車生産の低調さなどから、需要の伸び悩みが継続しております。また、トランプ政権による鉄鋼・アルミ製品に対する追加関税の引き上げから、対米輸出への影響や余剰材の流入が引き続き懸念されております。」
建設分野の人手不足・資材高騰、自動車生産低調による国内需要の伸び悩みに加え、追加関税と余剰材流入への懸念が記載されている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「鉄鋼業においては、日本国内では、自動車生産が昨年度末から減少し、住宅着工や機械受注についても資材価格の高騰や人的資源不足などの要因から不安定な状況が続き需要が減少するなか、中国などから安価な鋼材が流入するなど市況は弱含んでおります。」
自動車生産の減少、資材価格高騰・人的資源不足による住宅着工・機械受注の不安定化、安価な鋼材の流入により、国内鉄鋼市況が弱含んでいると記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「鉄鋼業においては、日本国内では、半導体の供給制約の解消などにより自動車生産が増加した一方で、住宅建築着工や機械生産の減少などから、鉄鋼生産・受注ともに減少傾向が続いております。」
自動車生産の増加がある一方、住宅建築着工・機械生産の減少により、鉄鋼生産・受注の減少傾向が続いている状況を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「鉄鋼業においては、日本国内では、半導体の供給制約の緩和などにより自動車生産が増加した一方で、住宅着工や機械生産の減少などから、鉄鋼生産・受注ともに減少傾向が続いております。」
自動車生産の増加がみられる一方、住宅着工・機械生産の減少から鉄鋼生産・受注の減少傾向が続いている。 - FY2023-Q3自動車回復も鉄鋼受注・生産の減少継続有価証券報告書
「鉄鋼業においては、日本国内では、半導体の供給制約の緩和などから自動車生産に持ち直しの動きが見られる一方で、非住宅着工や機械受注が弱含むなどの要因から、鉄鋼受注・生産ともに減少が続いております。」
半導体供給制約の緩和による自動車生産の持ち直しがある一方、非住宅着工・機械受注の弱含みから鉄鋼受注・生産の減少が続いている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「鉄鋼業においては、日本国内では、非住宅着工や機械生産などが堅調に推移した一方で、半導体の供給制約の影響などによる自動車生産の減少などから、受注・生産ともに減少に転じております。」
非住宅着工や機械生産が堅調な一方、半導体供給制約による自動車生産減少から、国内鉄鋼業の受注・生産がともに減少へ転じた。 - FY2023-Q1需要産業は一部堅調も自動車減産で市況伸び悩み有価証券報告書
「鉄鋼業においては、日本国内では、住宅着工や機械生産などが堅調に推移した一方で、半導体の供給制約の影響などによる自動車生産の減少などから、市況は伸び悩む状況となっております。」
住宅着工・機械生産は堅調だった一方、半導体供給制約による自動車生産減少から国内鉄鋼市況は伸び悩んでいる。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「鉄鋼業においては、日本国内では、建設着工や機械輸出の増加などによる改善がみられるものの、半導体不足などの影響により自動車生産が弱含んでいることなどから、回復は緩やかなものとなっております。」
建設着工・機械輸出に改善がみられる一方、半導体不足による自動車生産の弱含みから国内鉄鋼市場の回復が緩やかである状況を再確認している。 - FY2022-Q2建設・機械輸出改善も半導体不足で回復緩慢有価証券報告書
「鉄鋼業においては、日本国内では、建設着工や機械輸出の増加などによる改善がみられるものの、半導体不足などによる自動車生産の停滞などから、回復傾向は緩やかなものとなっております。」
建設着工・機械輸出に改善がみられる一方、半導体不足による自動車生産停滞から国内鉄鋼市場の回復は緩やかと記載している。 - FY2022-Q1需要産業に改善も本格回復未達有価証券報告書
「鉄鋼業においては、日本国内では、建設着工や自動車販売の増加など需要産業に改善がみられるものの、回復のペースは緩慢であり、本格的な回復には至っていない状況です。」
建設着工や自動車販売に改善がみられる一方、国内鉄鋼需要は回復ペースが緩慢で本格回復には至っていないと記載している。 - FY2021国内市場弱含みも非住宅建設に改善有価証券報告書
「鉄鋼業においては、日本国内市場は総じて弱含む状況ながらも、物流倉庫等非住宅建設需要の増加など一部に改善の動きもみられます。」
国内鉄鋼市場は総じて弱含む一方、物流倉庫等の非住宅建設需要に一部改善がみられると記載している。 - FY2021-Q2国内鉄鋼市場は弱含みも自動車稼働に改善有価証券報告書
「鉄鋼業においては、日本国内では、建設着工や機械受注の減少などから、市場は総じて弱い動きとなっている中で、自動車生産工場の稼働再開など一部に改善の動きもみられました。」
建設着工・機械受注の減少により国内市場は総じて弱い一方、自動車生産工場の稼働再開という一部改善を記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「鉄鋼業においては、日本国内では、建設着工や機械受注の減少、生産活動の停滞に加え輸出も減少し、市場は総じて弱い動きとなっております。」
従来の建設・家電需要の弱含みに加え、建設着工、機械受注、生産活動、輸出の減少が重なり、国内鉄鋼市場が総じて弱い動きとなった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「日本国内では各事業において販売価格の改善または維持に努めたものの特に下期において全体としての販売数量は減少しました。」
販売価格の改善・維持を進める一方、特に下期の国内全体の販売数量減少が通期実績として記載されている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「鉄鋼業においては、日本国内市場は、非住宅着工面積や自動車生産・輸出の減少などに加え、消費増税、自然災害の影響などから需要は弱含んでおります。」
従来の建築着工・家電需要の弱含みに加え、非住宅着工、自動車生産・輸出、消費増税、自然災害の影響による国内需要の弱含みを記載している。 - FY2020-Q2建築着工・家電販売の弱含み有価証券報告書
「鉄鋼業においては、日本国内市場は総じて堅調に推移しているものの、住宅を含む建築着工の減少や、家電製品の販売減少など一部の需要産業に弱含みが見られます。」
国内鉄鋼市場全体は堅調としつつ、住宅を含む建築着工と家電製品販売の減少を需要の弱含みとして新たに具体化している。 - FY2020-Q1建設弱含みも自動車・家電増で堅調有価証券報告書
「鉄鋼業においては、日本国内では、建設着工などに弱含みがみられるものの、自動車・家電の生産販売の増加などを背景に、市場は総じて堅調に推移しております。」
建設着工には弱含みがある一方、自動車・家電の生産販売増により国内鉄鋼市場は総じて堅調と記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「日本国内市場においても、足元の建設需要は堅調ながら、海外経済の弱含みによる輸出の停滞などの懸念材料から、先行きの下振れリスクは高まっています。」
国内建設需要の堅調さを示す一方、海外経済の弱含みと輸出停滞により、需要の先行き下振れリスクが高まったと記載している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「鉄鋼業においては、日本国内では、自動車生産の増加、東京五輪関連の建材需要増、好調な産業機械生産などを背景に、市場は底堅く推移しております。」
自動車、東京五輪関連建材、産業機械の需要を背景に、日本国内の鉄鋼市場が底堅く推移していると記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「鉄鋼業においては、日本国内では、西日本豪雨の影響で自動車生産などに落ち込みが見られたものの、非住宅建築の着工面積の増加などを背景に、市場は底堅く推移しております。」
自然災害による一部需要の落ち込みがある一方、非住宅建築の増加を背景に国内鉄鋼市場は底堅いと記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「ＳＹＳＣＯ社は、台湾国内の建築規制強化による建設投資の停滞に加え、米国の輸入制限措置発動への懸念による引き合い減少の影響などにより販売数量は大きく減少しました。」
建設投資の停滞が台湾国内の建築規制強化により発生し、米国向け引き合い減少と合わせて販売数量の大幅減少につながっている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「店売り（一般流通向け）では、非住宅関連需要が設備投資の増加などで好調に推移したものの、住宅関連需要の落ち込みの影響から販売数量は減少しました。」
住宅関連需要の落ち込みが販売数量の減少として実際に発生している一方、非住宅関連需要は好調に推移している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「鉄鋼業においては、日本国内市場では、自動車・産業機械などの需要産業で増産基調が継続し、普通鋼鋼材国内出荷量は概ね好調に推移しました。」
国内需要産業の増産基調と普通鋼鋼材国内出荷量の概ね好調な推移を再確認している一方、住宅関連など一部需要の伸び悩みも記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「鉄鋼業においては、日本国内市場では、自動車・産業機械などの需要産業で増産基調が継続し、普通鋼鋼材国内出荷量は前年同期を上回る水準で推移しました。」
国内需要産業の増産基調と普通鋼鋼材国内出荷量の前年同期超えを再確認している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「鉄鋼業においては、日本国内市場では、自動車・産業機械などの需要産業で増産基調が継続し、普通鋼鋼材国内出荷量は前年同期を上回る水準で推移しました。」
従来の国内需要停滞・出荷量減少に対し、需要産業の増産と普通鋼鋼材国内出荷量の前年同期超えを記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「日本国内鉄鋼市場では、期間の前半は需要産業の生産が盛り上がりを欠き、鉄鋼原材料の価格上昇に呼応した製品価格是正の動きも勢いを欠いておりましたが、秋以降は鋼材受注の回復と歩調を合わせ在庫調整が順調に進み、」
需要低迷と価格是正の遅れを残しつつ、秋以降の受注回復・在庫調整を再確認している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「日本国内鉄鋼市場では、期間の前半は需要産業の生産などが盛り上がりを欠き、鉄鋼原材料の価格上昇に呼応した製品価格是正の動きも勢いを欠いておりましたが、秋以降は鋼材受注の回復と歩調を合わせ在庫調整が順調に進んだことに加え、中国における政府主導の減産に起因した原料炭価格急騰などの要因から、期間の終盤は値上げの機運が高まっております。」
期前半の国内需要低迷と価格是正の遅れを記載する一方、秋以降の受注回復、在庫調整、期末の値上げ機運を示している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「鉄鋼業では、2016年に入り鉄鉱石や原料炭など鉄鋼原材料の価格が上昇傾向にあることから、全体としては価格是正に取り組む動きとなっておりますが、日本国内市場は各需要産業の生産などが盛り上がりを欠いたことから普通鋼国内向け出荷は前年同月比で減少傾向が続いており、値上げの浸透には時間を要する状況となっております。」
国内需要の低迷、普通鋼国内向け出荷の前年同月比減少、価格是正の遅れを具体的に記載している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「鉄鋼業では、日本国内市場は需要が盛り上がりを欠くなか、普通鋼鋼材国内出荷量が前年同期を下回る水準が続く一方で、輸入鋼材は前年を上回る状況となっております。」
国内需要の停滞と国内出荷量の前年同期割れ、輸入鋼材増加を具体的に記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの主力商品である表面処理鋼板の主要需要先は建設業界及び家電業界であります。そのため、当業界の業況変化による需要の大幅な減少、また激化する価格競争下において、この需要減に伴い価格や市場シェアが大幅に低下する可能性があります。」
主要需要先の業況変化が需要、販売価格、市場シェアに影響するリスクとして記載されている。