20％以上の大規模買付行為に対する事前情報提供ルール
FY2016に初出。20回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに42社。
- FY2026削除有価証券報告書
「当社は、2024年5月10日開催の当社取締役会において「当社株式等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」を廃止しております。」
20％以上の大規模買付行為を対象としていた買収防衛策を廃止し、今後は企業買収における行動指針を踏まえ、必要な情報・時間の確保や社外取締役の意見を尊重する対応へ移行している。 - 2026-05-25削除株主総会終息を示唆
「当社は、2024年５月10日開催の当社取締役会において「当社株式等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」を廃止しております」
従来の買収防衛策は廃止済みと明記され、20％以上の大規模買付行為に対する従来の対応方針の終息を示している。一方、必要な情報提供の要求や社外取締役の意見を踏まえた対応は継続するとしている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「本プランは、2020年６月23日開催の第121期定時株主総会においてご承認を賜りました「当社株式等の大規模買付行為への対応方針」（買収防衛策）を2023年６月21日開催の当社第124期定時株主総会において一部変更し株主の皆様にご承認を賜り継続しており、その有効期限は、同日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社第127期定時株主総会の終結の時までとなっております。」
20％以上の大規模買付行為を対象とする買収対応方針を2023年株主総会で一部変更し、株主承認を経て第127期定時株主総会終結時まで継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為を行おうとする者が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルールを定めております。」
20％以上の大規模買付行為に対する事前情報提供・評価検討ルールを継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「①当社取締役会から大規模買付者に追加的な情報提供を求める場合の期限に上限（必要情報のリストを最初に交付した日から起算して60日）を設定しました。 ②大規模買付者に対する対抗措置の発動に関する取締役会の恣意的な判断を排除するため、対抗措置の発動に際しては、原則として株主総会を開催し、株主の皆様の意思を確認することとしました。」
追加情報の要求期限を60日に制限し、対抗措置発動時に原則として株主総会で株主意思を確認する変更を再確認している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「①当社取締役会から大規模買付者に追加的な情報提供を求める場合の期限に上限（必要情報のリストを最初に交付した日から起算して60日）を設定しました。 ②大規模買付者に対する対抗措置の発動に関する取締役会の恣意的な判断を排除するため、対抗措置の発動に際しては、原則として株主総会を開催し、株主の皆様の意思を確認することとしました。」
大規模買付対応方針について、追加情報の要求期限を60日に制限し、対抗措置の発動時には原則として株主総会で株主意思を確認する仕組みに変更した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「本プランは、2020年６月23日開催の当社第121期定時株主総会において2017年６月22日開催の第118期定時株主総会においてご承認を賜りました「当社株式等の大規模買付行為への対応方針」（買収防衛策）を一部変更し株主の皆様にご承認を賜り継続しており、その有効期限は、同日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社第124期定時株主総会の終結の時までとなっております。」
20％以上の大規模買付行為に対する本プランについて、2020年株主総会で一部変更のうえ継続し、有効期限を第124期定時株主総会終結時まで更新している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為（市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。）を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。」
20％以上の大規模買付行為に対する事前情報提供・評価検討ルールと買収防衛策の継続を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為（市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。）を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。」
20％以上の大規模買付行為に対する事前情報提供・評価検討ルールと買収防衛策の継続を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為（市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。）を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。」
20％以上の大規模買付行為に対する事前情報提供・評価検討ルールと買収防衛策の継続を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為（市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。）を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。」
20％以上の大規模買付行為に対する事前情報提供・評価検討ルールと買収防衛策の継続を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本プランは、平成29年６月22日開催の当社定時株主総会において株主の皆様にご承認を賜り継続しており、その有効期限は、同日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会終結時までとなっております。」
20％以上の大規模買付行為に対する事前情報提供・評価検討ルールが株主承認を経て継続されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為（市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。）を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。」
20％以上の大規模買付行為に対する事前情報提供・評価検討ルールと買収防衛策の継続を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為（市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。）を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。」
20％以上の大規模買付行為に対する事前情報提供・評価検討ルールと買収防衛策の継続を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為（市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。）を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。」
20％以上の大規模買付行為に対する事前情報提供・評価検討ルールと買収防衛策の継続を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本プランは、平成29年６月22日開催の当社定時株主総会において株主の皆様にご承認を賜り継続しており、その有効期限は、同日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会終結時までとなっております。」
20％以上の大規模買付行為に対する事前情報提供・評価検討ルールが株主承認を経て継続され、有効期限も更新されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為（市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。）を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。」
20％以上の大規模買付行為に対する事前情報提供・評価検討ルールと本プランの継続を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為（市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。）を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。」
20％以上の大規模買付行為に対する事前情報提供・評価検討ルールの継続を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、買収防衛策として「当社株式等の大規模買付行為への対応方針」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為を行おうとする者が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルールを定めております。」
20％以上の大規模買付行為に対する事前情報提供・評価検討ルールと本プランの継続を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為（市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。）を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。本プランは、平成26年６月25日開催の当社定時株主総会において株主の皆様にご承認を賜り継続しており、その有効期限は、同日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会終結時までとなっております。」
株主の判断に必要な情報・取締役会意見・代替案提示の機会確保を目的とする買収対応策である。