業績連動報酬と連結売上高経常利益率の連動
FY2019に初出。10回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに4社。
- FY2026業績連動報酬額増加・株式報酬継続有価証券報告書
「取締役 (監査等委員を除く。) 385 181 184 ― 19 7」
連結売上高経常利益率を考慮する業績連動報酬の方針を継続し、当年度の業績連動報酬は184百万円となった。前年度の62百万円から増加し、譲渡制限付株式報酬19百万円も計上している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2024年７月12日開催の取締役会において決議いたしました譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分について、2024年７月31日に払込手続きが完了いたしました。」
前年度に導入した譲渡制限付株式報酬制度について、2024年7月31日に4,650株、23.25百万円の自己株式処分を実施し、取締役6名と執行役員5名への運用が確認できる。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、対象取締役を対象に、2024年度より、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式を割り当てる、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。」
従来の固定報酬・連結売上高経常利益率を考慮する業績連動報酬に加え、2024年度から譲渡制限付株式報酬制度を導入した。金銭報酬債権の上限は年額1億円、株式数の上限は各事業年度20,000株である。 - FY2023業績連動報酬額増加有価証券報告書
「取締役(監査等委員を除く。) 189 127 62 ― 6」
固定報酬と連結売上高経常利益率を考慮する業績連動報酬の方針を継続している。当年度の業績連動報酬は62百万円で、前年度の31百万円から増加した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬としており、役員退職慰労金制度は廃止しております。固定報酬は各取締役の役職・責務等に応じて、当社の経営状況、一般的な報酬額を考慮して適切な水準で設定しております。また業績連動報酬は、業績（連結売上高経常利益率）を考慮して適切な水準で設定しております。」
固定報酬と連結売上高経常利益率を考慮する業績連動報酬の方針を継続している。当期の業績連動報酬は31百万円と記載されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬としており、役員退職慰労金制度は廃止しております。固定報酬は各取締役の役職・責務等に応じて、当社の経営状況、一般的な報酬額を考慮して適切な水準で設定しております。また業績連動報酬は、業績（連結売上高経常利益率）を考慮して適切な水準で設定しております。」
固定報酬と連結売上高経常利益率を考慮する業績連動報酬の方針を継続している。当事業年度の業績連動報酬は68百万円と記載されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬としており、役員退職慰労金制度は廃止しております。固定報酬は各取締役の役職・責務等に応じて、当社の経営状況、一般的な報酬額を考慮して適切な水準で設定しております。また業績連動報酬は、業績（連結売上高経常利益率）を考慮して適切な水準で設定しております。」
固定報酬と連結売上高経常利益率を考慮する業績連動報酬の方針を継続している。当期の業績連動報酬は40百万円と記載されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬としており、役員退職慰労金制度は廃止しております。固定報酬は各取締役の役職・責務等に応じて、当社の経営状況、一般的な報酬額を考慮して適切な水準で設定しております。また業績連動報酬は、業績（連結売上高経常利益率）を考慮して適切な水準で設定しております。」
取締役報酬を固定報酬と業績連動報酬で構成し、業績連動部分の判断指標として連結売上高経常利益率を用いる方針を初めてテーマとして記録する。