スクラップ価格上昇に対する製品価格改定
FY2017-Q3に初出。24回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-11-02。
大和工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「一部製品の値上げを先行して打ち出すとともに、製販一体となった短納期対応による受注確保に努めましたが、電力費等の諸コスト上昇に加え、鉄スクラップ価格上昇による鋼材マージンの一段の悪化により、業績につきましては前期比で減収減益となりました。」
値上げと短納期対応を進めたものの、電力費等のコスト上昇とスクラップ高が先行し、鋼材マージンが一段と悪化した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「ヤマトスチールにおきましては、製販一体となった短納期対応や土木関連需要の捕捉による受注確保に努めておりますが、価格維持及び数量確保が困難な局面が続きました。」
短納期対応等による受注確保を続けているが、価格維持と数量確保が困難な局面となり、価格転嫁・販売面の取り組みの環境が悪化した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「ヤマトスチールにおきましては、電力料金や物流費が大幅に上昇するなか、コスト高を反映した販売価格の浸透に努めましたが、需要停滞や円高進行による鉄スクラップ価格の下落などにより、形鋼市況は軟化傾向にあります。」
電力料金・物流費の上昇に対応し、コスト高を反映した販売価格の浸透に引き続き取り組んでいる。一方、需要停滞や円高によるスクラップ価格下落により、形鋼市況は軟化した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「主力の物件向けＨ形鋼のサイズエキストラ改定を行うなど販売価格の高値維持に努めております。営業利益につきましては、圧延設備の更新工事を計画的に順次実施している影響もあり、販売数量は減少しましたが、鋼材マージンの改善により、前年同期比で増益となりました。」
H形鋼のサイズエキストラ改定と販売価格の高値維持、設備更新・マージン改善による収益確保の取り組みが継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「新規顧客の開拓や大型サイズの生産・販売強化に製販一体となって取り組むとともに、主力の物件向けのＨ形鋼のサイズエキストラの改定を行うなど販売価格の高値維持に努めております。営業利益につきましては、国際的な鉄スクラップ市況の軟化を受け、国内市況も下落したことで鋼材マージンが改善し、前年同期比で大幅な増益となりました。」
H形鋼のサイズエキストラ改定などにより販売価格の高値維持を図り、スクラップ市況軟化による鋼材マージン改善と営業利益の大幅増益につながった。 - FY2023前進有価証券報告書
「営業利益につきましては、５月以降下落基調であった鉄スクラップ市況は８月に底を打ち、エネルギー価格は期初から上昇基調が続きましたが、販売価格の押上げにより鋼材マージンが改善し、前期比で大幅な増益となりました。」
資源・エネルギー価格上昇が続くなか、販売価格の押上げにより鋼材マージンが改善し、日本の営業利益は前期比6,355百万円増の8,701百万円となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「昨年下期から今年上期にかけて、輸出市場における競争環境の緩和状態が続いたことに加え、段階的に販売価格への転嫁を行い、高水準の鋼材マージン維持に努めた結果、前年同期比で増益となっております。」
タイでは輸出市場の競争環境が緩和された期間に、段階的な販売価格転嫁を進め、高水準の鋼材マージン維持と増益につなげた。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「営業利益につきましては、５月以降値下げ基調であった鉄スクラップ市況は８月に底を打ち、エネルギー価格は上昇基調が続いているものの、販売価格の押上げにより、鋼材マージンが改善し、前年同期比では増益となっております。」
エネルギー価格上昇が続くなか、販売価格の押上げによって鋼材マージンが改善し、日本の営業利益が前年同期比で増加した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「営業利益につきましては、引続き資源・エネルギー価格高騰の影響を最小化すべく、技術力によるコスト低減や設備の内製化に努め、また、販売価格の押上げを図るなど、収益性の回復に向けた取り組みに注力した結果、前年同期比で増益となっております。」
日本事業では技術力によるコスト低減、設備内製化、販売価格の押し上げを継続し、営業利益が前年同期比で増加した。 - FY2022価格転嫁・コスト低減を継続も日本事業は減益有価証券報告書
「資源価格高騰の影響を最小化すべく、技術力によるコスト低減や設備の内製化に努め、また、販売価格の押上げを図るなど、収益性の回復に向けた取り組みに注力し、一定の利益を確保しております。」
日本事業では技術力によるコスト低減、設備内製化、販売価格の押し上げを継続したが、コスト高先行の影響により営業利益は前期比で減少した。 - FY2022-Q3価格押上げによる収益性改善の兆し有価証券報告書
「しかしながら、原料高の影響を最小化すべく、技術力によるコスト低減に努めるとともに販売価格の押上げを図ってきたことにより、収益性は徐々に上向いてきております。」
原料高に対して技術力によるコスト低減と販売価格の押上げを続けた結果、収益性が徐々に上向いていると説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、原材料高を背景に、鋼材価格の押し上げに取り組んでおりますが、鉄スクラップ高が先行する局面が続いていることから、営業利益は前年同期比で減益となっております。」
鉄スクラップ高に対して鋼材価格の押し上げに取り組んでいるが、原材料高が先行し、日本の営業利益は前年同期比で減少した。 - FY2022-Q1スクラップ高が価格転嫁を上回る有価証券報告書
「一方で、鉄スクラップ価格の急騰に対処すべく鋼材価格の押し上げに努めておりますが、鉄スクラップ高が先行していることから営業利益は前年同期比で減益となっております。」
鉄スクラップ価格の急騰に対し鋼材価格の押し上げに取り組んでいるが、原材料高が先行し、日本の営業利益は前年同期比で減少した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、鉄スクラップ価格の急騰に対応すべく鋼材価格の押し上げに努めてまいりましたが、低調な鋼材需要環境により鉄スクラップ高が先行しております。」
スクラップ価格上昇を鋼材価格へ反映する取り組みが続いているが、低調な需要により原材料高が先行している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「鉄スクラップ価格の高騰に対応すべく、鋼材価格の押し上げ・コスト削減に努めてまいりました。」
鉄スクラップ価格高騰への対応として、鋼材価格の引上げとコスト削減に取り組む方針が継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「鉄スクラップ価格の上昇を鋼材価格に浸透すべく努めてまいりました。」
鉄スクラップ価格の上昇を鋼材価格へ反映する取り組みが継続している。 - FY2019-Q3スクラップ下落に連動した米国製品価格引下げ有価証券報告書
「米国の持分法適用関連会社につきましては、2018年３月に米国の通商拡大法232条による輸入関税が発動されたのに加え、中国に対し通商法301条が発動されるなど、米国の事業にとっては好影響を感じられる状況ではありますが、スクラップ価格の値下がりを受け2018年10月には製品価格の引き下げを実施しております。」
従来のスクラップ価格上昇への対応としての価格改定に加え、米国ではスクラップ価格の値下がりに連動して2018年10月に製品価格を引き下げた。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営環境は、主原料であるスクラップ価格が徐々に値上がりし、製品販売価格の改定に努める一方、電極などの副資材価格の上昇も継続する状況で推移しました。」
スクラップ価格上昇への対応として製品販売価格の改定に努める方針が継続しているが、当四半期は価格改定の浸透などの新たな達成事実は示されていない。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「きめ細やかな顧客対応に努めた結果、販売価格改定が浸透してきたことから、前年同期比で増収増益となっております。」
スクラップ価格等のコスト環境下で進めてきた販売価格改定について、顧客対応を通じて浸透してきたとの具体的な進展が示された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「鋼材需要の手応えを感じるようになってまいりましたが、スクラップ価格上昇の影響を受けており、製品価格改定に取り組みながら実需に見合う生産・販売に努めております。」
スクラップ価格上昇への対応として、製品価格改定に取り組む方針が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「スクラップ価格上昇に見合う製品価格への反映に取り組みながら」
スクラップ価格上昇への対応として製品価格への反映に取り組む方針が継続しているが、改善は思うように浸透していないと記載されている。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「日本におきましては、スクラップ価格が上昇する中で、製品価格の改定をお願いしており」
スクラップ価格上昇への対応手段として、製品価格の改定を顧客に要請していることが初めて明示された。