気候変動による生産・物流停止および規制コストの増加
FY2019に初出。18回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
東京製鐵がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より1年早い。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに27社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
気候変動に関連する自然災害、操業停止および規制・制度に伴うコスト増加のリスクについて、新規発生または重要な変更はないとされた。 - FY2025悪化有価証券報告書
「異常気象の発生などによって生産設備の故障、販売・調達物流網の機能麻痺、または、海水面上昇による臨海立地工場や物流拠点等の操業停止が2週間発生し、売上高が3.8％（14日÷365日）減少した場合、2024年度売上高3,267億円を前提とすると、売上減による財務影響額は約124億円となる。」
気候変動による操業停止リスクについて、2週間停止・売上高3.8％減少・財務影響約124億円という具体的な想定を開示し、影響をより大きく数値化している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
気候変動に関連する自然災害、操業停止および規制・制度に伴うコスト増加のリスクについて、新規発生または重要な変更はないとされた。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
気候変動に関連する自然災害、操業停止および規制・制度に伴うコスト増加のリスクについて、新規発生または重要な変更はないとされた。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
気候変動に関連する自然災害、操業停止および規制・制度に伴うコスト増加のリスクについて、新規発生または重要な変更はないとされた。 - FY2023再掲有価証券報告書
「気候変動に起因する自然災害が深刻化した場合、洪水・高潮等による生産設備の故障や、サプライチェーンの寸断による操業停止等の損失が発生する可能性がある。また、炭素税や排出権取引制度といった温室効果ガスの排出規制が導入された場合、原材料価格や電力料金等の操業コストが高騰し、収益性が低下する可能性がある。」
気候変動による自然災害、サプライチェーン寸断、炭素税・排出権取引制度等による操業コスト上昇と収益性低下のリスクを継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
気候変動に関連する自然災害、操業停止および規制・制度に伴うコスト増加のリスクについて、新規発生または重要な変更はないとされた。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
気候変動に関連する自然災害、操業停止および規制・制度に伴うコスト増加のリスクについて、新規発生または重要な変更はないとされた。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
気候変動に関連する自然災害、操業停止および規制・制度に伴うコスト増加のリスクについて、新規発生または重要な変更はないとされた。 - FY2022再掲有価証券報告書
「気候変動に起因する自然災害が深刻化した場合、洪水・高潮等による生産設備の故障や、サプライチェーンの寸断による操業停止等の損失が発生する可能性がある。また、炭素税や排出権取引制度といった温室効果ガスの排出規制が導入された場合、原材料価格や電力料金等の操業コストが高騰し、収益性が低下する可能性がある。」
気候変動による自然災害、サプライチェーン寸断、炭素税・排出権取引制度等によるコスト上昇と収益性低下のリスクを継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
気候変動に関連する自然災害、操業停止および規制・制度に伴うコスト増加のリスクについて、新規発生または重要な変更はないとされた。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
気候変動に関連する自然災害、操業停止および規制・制度に伴うコスト増加のリスクについて、新規発生または重要な変更はないとされた。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
気候変動に関連する自然災害、操業停止および規制・制度に伴うコスト増加のリスクについて、新規発生または重要な変更はないとされた。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
気候変動に関連する自然災害、操業停止および規制・制度に伴うコスト増加のリスクについて、新規発生または重要な変更はないとされた。 - FY2020悪化有価証券報告書
「気候変動に起因する自然災害が深刻化した場合、洪水・高潮等による生産設備の故障や、サプライチェーンの寸断による操業停止等の損失が発生する可能性がある。また、炭素税や排出権取引制度といった温室効果ガスの排出規制が導入された場合、原材料価格や電力料金等の操業コストが高騰し、収益性が低下する可能性がある。」
気候変動リスクについて、自然災害の例が洪水・高潮等に具体化され、サプライチェーン寸断、炭素税、排出権取引制度および操業コスト上昇まで影響範囲が明示された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
気候変動に関連する自然災害、操業停止および規制・制度に伴うコスト増加のリスクについて、新規発生または重要な変更はないとされた。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
気候変動に関連する自然災害、操業停止および規制・制度に伴うコスト増加のリスクについて、新規発生または重要な変更はないとされた。 - FY2019初出有価証券報告書
「自然災害に伴う生産設備の故障、販売・物流網の機能麻痺に伴う操業の停止のリスクがある。また気候変動抑制のために各種規制・制度が設けられることに伴うコストの増加リスクがある。」
気候変動に関連して、自然災害による設備故障、販売・物流網の機能麻痺による操業停止、および規制・制度に伴うコスト増加を新たなリスクとして明示した。