内部留保を重視した設備投資と業績連動配当
FY2016に初出。25回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-04-24。
東京製鐵がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに13社。
- 2026-04-24後退決算
「なお、次期の配当につきましては、１株につき年間40円(中間配当金20円、期末配当金20円)を予定させていただきたいと存じます。」
当期年間配当50円に対し、次期年間配当予想を40円としている。総還元性向25％～30％を目指す方針自体は維持している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年10月17日開催の取締役会／普通株式／2,563／25.00／2025年９月30日／2025年11月25日／利益剰余金」
当中間会計期間に属する配当として、１株当たり25円の中間配当を決議した。業績に応じて総還元性向を決定し、今後の総還元性向25％～30％を目指すという基本方針自体の変更は示されていない。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年６月26日 定時株主総会 普通株式 2,730 25.00 2024年３月31日 2024年６月27日 利益剰余金」
2024年３月期の期末配当は１株当たり25円で、前年同期の20円から増加した。業績に応じて総還元性向を決定する基本方針自体の変更は示されていない。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当社の今後の利益配分については、原則として、総還元性向を25％～30％とすることを目指していく。」
従来の業績に応じて総還元性向を決定する方針に加え、今後の総還元性向を25％～30％とする目標を明示した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年10月20日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。／（イ）配当金の総額…………………………………… 2,769百万円／（ロ）１株当たりの金額……………………………… 25円00銭」
中間配当１株当たり25円の決議および支払いを再掲している。業績に応じて総還元性向を決定する利益配分方針自体の変更は示されていない。 - FY2024-Q2中間配当額の増加有価証券報告書
「2023年10月20日開催の取締役会／普通株式／2,769／25.00／2023年９月30日／2023年11月21日／利益剰余金」
当期中間配当は１株当たり25円となり、前年同期の20円から増加した。業績に応じて総還元性向を決定する利益配分方針自体の変更は示されていない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月27日 定時株主総会 普通株式 2,215 20.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金」
2023年３月期の期末配当１株当たり20円の支払いを記載している。業績に応じて総還元性向を決定する利益配分方針自体の変更は示されていない。 - FY2023年間配当額の増加有価証券報告書
「また、株主還元については、一定の株主還元を保つという考え方をとるのではなく、業績に応じて総還元性向を決定する方針である。／2022年10月21日 取締役会決議 2,266 20.0／2023年６月27日 定時株主総会決議 2,215 20.0」
業績に応じて総還元性向を決定する方針は維持され、当事業年度の年間配当は中間20円・期末20円の計40円となった。前期の年間25円から増加している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年10月21日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。／（イ）配当金の総額…………………………………… 2,266百万円／（ロ）１株当たりの金額……………………………… 20円00銭」
中間配当１株当たり20円の決議を再掲している。業績に応じて総還元性向を決定する利益配分方針自体の変更は示されていない。 - FY2023-Q2中間配当額の増加有価証券報告書
「2022年10月21日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。／（イ）配当金の総額…………………………………… 2,266百万円／（ロ）１株当たりの金額……………………………… 20円00銭」
当期中間配当を１株当たり20円と決議した。前年同期の10円から増加しているが、業績に応じて総還元性向を決定する利益配分方針自体の変更は示されていない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月24日 定時株主総会 普通株式 1,736 15.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金」
2022年３月期の期末配当１株当たり15円の支払いを記載している。業績に応じて総還元性向を決定する利益配分方針自体の変更は示されていない。 - FY2022年間配当額の増加有価証券報告書
「2021年10月22日 取締役会決議 1,186 10.0 2022年６月24日 定時株主総会決議 1,736 15.0」
中間配当10円、期末配当15円で、年間配当額は25円となった。前期の年間配当16円から増加しているが、業績に応じて総還元性向を決定する方針自体の変更は示されていない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年10月22日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。」
中間配当１株当たり10円の決議および支払いを記載している。業績に応じて総還元性向を決定する利益配分方針自体の変更は示されていない。 - FY2022-Q2中間配当額の増加有価証券報告書
「（ロ）１株当たりの金額……………………………… 10円00銭」
2021年10月22日開催の取締役会で当期中間配当を１株当たり10円と決議した。前年同期の８円から増加しているが、業績に応じて総還元性向を決定する基本方針自体の変更は示されていない。 - FY2021-Q2中間配当額の増加有価証券報告書
「2020年10月23日開催の取締役会／普通株式／982／8.00／2020年９月30日／2020年11月24日／利益剰余金」
当期中間配当は１株当たり８円となり、前年同期の７円から増加した。業績に応じて総還元性向を決定する基本方針自体の変更は示されていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月25日 定時株主総会 普通株式 1,024 8.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金」
2019年度の期末配当１株当たり８円の支払いを記載している。業績に応じて総還元性向を決定する利益配分方針自体の変更は示されていない。 - FY2020年間配当額の増加有価証券報告書
「なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。／2019年10月24日 取締役会決議 948 7.0／2020年６月25日 定時株主総会決議 1,024 8.0」
中間配当７円、期末配当８円で、年間配当額は15円となった。前期の年間配当13円から増加しているが、業績に応じて総還元性向を決定する基本方針自体の変更は示されていない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年10月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。」
中間配当１株当たり７円の決議および支払いを記載している。業績に応じて総還元性向を決定する利益配分方針自体の変更は示されていない。 - FY2020-Q2中間配当額の増加有価証券報告書
「（ロ）１株当たりの金額……………………………… ７円00銭」
2019年10月24日開催の取締役会で、当期中間配当を１株当たり７円と決議した。前年同期の中間配当６円から増加しているが、業績に応じて総還元性向を決定する基本方針自体の変更は示されていない。 - FY2020-Q1期末配当額の増加有価証券報告書
「2019年６月26日 定時株主総会 普通株式 956 7.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金」
2019年３月期の期末配当は１株当たり７円となり、前年同期の５円から増加した。業績に応じて総還元性向を決定する基本方針自体の変更は示されていない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2018年10月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。」
中間配当１株当たり６円の決議および支払いを記載しているが、業績連動の利益配分方針自体の変更は示されていない。 - FY2019-Q2中間配当額の増加有価証券報告書
「１株当たりの金額……………………………… ６円00銭」
2018年10月23日開催の取締役会で中間配当を１株当たり６円と決議した。前年同期の中間配当５円から金額は増加しているが、利益配分の基本方針自体の変更は記載されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「従って、当社は、利益配分の基本方針としては、一定の株主還元を保つという考え方を採るのではなく、総還元性向は業績に応じて決定することを原則としている。」
一定の固定的な株主還元ではなく、業績に応じて総還元性向を決定し、内部留保を設備投資に充てる方針を継続している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「従って、当社は、利益配分の基本方針としては、一定の株主還元を保つという考え方を採るのではなく、総還元性向は業績に応じて決定することを原則としている。」
業績に応じて還元水準を決定する方針は維持しているが、前回の「総配当性向」から「総還元性向」へ表現が変わっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「従って、当社は、利益配分の基本方針としては、一定の株主還元を保つという考え方を採るのではなく、総配当性向は業績に応じて決定することを原則としている。」
固定的な株主還元ではなく、業績連動の配当と内部留保による設備投資余力の確保を基本方針としている。