TCFD提言への賛同と気候変動リスク・機会の分析開示
FY2020に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「2030年に$157/t-CO2、2050年に$250/t-CO2の炭素税が導入される場合、2030年に見込んでいる当社のCO2排出量は約120万tであることから、1ドル=155円と仮定すると、炭素税導入による財務影響額は約290億円となる。」
TCFD対応について、炭素税の単価・排出量・為替前提から財務影響額約290億円を試算し、CBAMやGX-ETSの開始を踏まえた詳細分析・開示を進める方針を示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社では、この提言を受け、当社の長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」の期間である2030年～2050年について、気候変動に関する1.5 ～2℃未満シナリオ、4℃シナリオの分析を実施し、現時点の当社の環境戦略に一定のレジリエンス（強靭性/対応力）があることを確認した。」
TCFD対応について、2030年から2050年を対象とする1.5～2℃未満シナリオと4℃シナリオの分析を実施し、環境戦略のレジリエンスを評価した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「気候変動関連リスクおよび機会の特定・評価については全社の統合リスクマネジメントに組み込まれている。」
TCFD提言への賛同、気候変動リスク・機会の分析、委員会および取締役会による評価と継続開示を引き続き示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「具体的な気候変動関連リスクおよび機会の特定プロセスとしては、まず国内４工場(田原工場・岡山工場・九州工場・宇都宮工場)において、それぞれの環境委員会・カーボンニュートラル推進委員会が開催され、自工場におけるバリューチェーンを俯瞰した短期的、中期的、長期的な気候変動関連リスクおよび機会についての検討が行われ、四半期に１回以上の頻度で開催される中央環境委員会・全社カーボンニュートラル推進委員会に対して報告される。さらに、中央環境委員会・全社カーボンニュートラル推進委員会において検討された気候変動関連リスクおよび機会は、業務執行の最高責任者である代表取締役社長を議長とする取締役会に直接報告され、最終的な全社の気候変動関連リスクおよび機会が特定・評価されるプロセスとなっている。」
TCFDに基づく気候変動リスク・機会の分析について、国内4工場、中央委員会、取締役会による四半期単位の報告・評価プロセスと、アクションプランの審議・決議・実行までを具体化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、2019年５月には「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」の提言に賛同を表明している。今後も気候変動が及ぼすリスクと機会の分析と対応を行い、有価証券報告書や環境報告書、ホームページなどにおいて継続的な情報開示を行っていく。」
TCFD提言への賛同、気候変動リスク・機会の分析と対応、および複数媒体での継続的な情報開示方針を再掲している。 - FY2020初出有価証券報告書
「また、2019年５月には「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」の提言に賛同を表明している。今後も気候変動が及ぼすリスクと機会の分析と対応を行い、有価証券報告書や環境報告書、ホームページなどにおいて継続的な情報開示を行っていく。」
2019年５月のTCFD提言への賛同表明と、気候変動のリスク・機会の分析・対応、複数媒体での継続開示という具体的な対応方針が初めて記載された。