大規模買付行為に関する適正ルールの継続
FY2016に初出。19回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-06-03。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。56社中8社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに27社。
- FY2023前進有価証券報告書
「本プランの有効期限は、当社の2026年６月開催予定の第132回定時株主総会終了の時点まで（３年間）とします。ただし、第132回定時株主総会において本プランの継続が承認された場合は、2029年６月開催予定の当社の第135回定時株主総会終了の時点まで延長されるものとします。」
2023年6月の定時株主総会で内容継続が承認され、有効期限が2026年6月まで、継続承認時には2029年6月までとされた。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限は、当社の2023年６月開催予定の第129回定時株主総会終了の時点まで（３年間）とします。ただし、第129回定時株主総会において本プランの継続が承認された場合は、2026年６月開催予定の当社の第132回定時株主総会終了の時点まで延長されるものとします。」
2020年6月の株主総会で継続承認された買収防衛策について、2023年6月までの有効期限と、継続承認時の2026年6月までの延長可能性が再確認されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限は、当社の2023年６月開催予定の第129回定時株主総会終了の時点まで（３年間）とします。ただし、第129回定時株主総会において本プランの継続が承認された場合は、2026年６月開催予定の当社の第132回定時株主総会終了の時点まで延長されるものとします。」
2020年6月の株主総会で継続承認された買収防衛策について、2023年6月の第129回定時株主総会終了時までの有効期限と、継続承認時の2026年6月までの延長可能性が再確認されている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「さらに2020年６月26日開催の第126回定時株主総会において独立委員会委員の委員名を変更し継続することについて株主の皆様にご承認いただきました。」
買収防衛策について、独立委員会委員の変更を含む継続が2020年6月26日の定時株主総会で承認された。新しい有効期限は2023年6月開催予定の第129回定時株主総会終了時までとされた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限は、2020年６月開催予定の当社定時株主総会終了の時点まで（３年間）とします。また、本プランは、その有効期間中であっても、当社取締役会または当社株主総会の決議により廃止されるものとしています。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付ルールと、2020年6月定時株主総会終了時までの有効期限が再確認されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限は、2020年６月開催予定の当社定時株主総会終了の時点まで（３年間）とします。また、本プランは、その有効期間中であっても、当社取締役会または当社株主総会の決議により廃止されるものとしています。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付ルールについて、2020年6月の定時株主総会終了時までの有効期限が再確認されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限は、2020年６月開催予定の当社定時株主総会終了の時点まで（３年間）とします。また、本プランは、その有効期間中であっても、当社取締役会または当社株主総会の決議により廃止されるものとしています。」
議決権割合20％以上を対象とする大規模買付ルールについて、2020年6月開催予定の定時株主総会終了時までの有効期限が再確認されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限は、平成32年６月開催予定の当社定時株主総会終了の時点まで（３年間）とします。また、本プランは、その有効期間中であっても、当社取締役会または当社株主総会の決議により廃止されるものとしています。」
大規模買付行為に関する適正ルールの内容と、平成32年6月開催予定の定時株主総会終了時までの有効期限が再確認されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限は、平成32年６月開催予定の当社定時株主総会終了の時点まで（３年間）とします。また、本プランは、その有効期間中であっても、当社取締役会または当社株主総会の決議により廃止されるものとしています。」
大規模買付行為に関する適正ルールについて、平成32年6月開催予定の定時株主総会終了時までの有効期限と、取締役会または株主総会の決議による廃止可能性が再確認されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限は、平成32年６月開催予定の当社定時株主総会終了の時点まで（３年間）とします。また、本プランは、その有効期間中であっても、当社取締役会または当社株主総会の決議により廃止されるものとしています。」
大規模買付行為に関する適正ルールと、平成32年6月開催予定の定時株主総会終了時までの有効期限が再確認されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限は、平成32年６月開催予定の当社定時株主総会終了の時点まで（３年間）とします。また、本プランは、その有効期間中であっても、当社取締役会または当社株主総会の決議により廃止されるものとしています。」
平成29年6月の定時株主総会で継続承認された大規模買付行為に関する適正ルールと、平成32年6月開催予定の定時株主総会終了時までの有効期限が再確認されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、平成20年６月27日開催の第114回定時株主総会において、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の大規模な買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の大規模な買付行為（以下、「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）に関する適正ルール（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議し、平成23年６月29日開催の第117回定時株主総会、平成26年６月26日開催の第120回定時株主総会及び平成29年６月27日開催の第123回定時株主総会において、それぞれ株主の皆様に本プランの継続をご承認いただきました。」
平成29年6月27日の定時株主総会で買収防衛策の継続が承認されたことと、平成32年6月開催予定の定時株主総会終了時までの有効期限が再確認されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限は、平成32年６月開催予定の当社定時株主総会終了の時点まで（３年間）とします。また、本プランは、その有効期間中であっても、当社取締役会または当社株主総会の決議により廃止されるものとしています。」
買収防衛策の継続が平成29年6月の定時株主総会で承認され、有効期限は平成32年6月開催予定の定時株主総会終了時まで延長された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限は、平成29年６月開催予定の当社定時株主総会終了の時点まで（３年間）とします。また、本プランは、その有効期間中であっても、当社取締役会または当社株主総会の決議により廃止されるものとしています。」
大規模買付行為に関する適正ルールと平成29年6月定時株主総会終了時までの有効期限が引き続き記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限は、平成29年６月開催予定の当社定時株主総会終了の時点まで（３年間）とします。また、本プランは、その有効期間中であっても、当社取締役会または当社株主総会の決議により廃止されるものとしています。」
大規模買付行為に関する適正ルールと平成29年6月定時株主総会終了時までの有効期限が引き続き記載されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限は、平成29年６月開催予定の当社定時株主総会終了の時点まで（３年間）とします。また、本プランは、その有効期間中であっても、当社取締役会または当社株主総会の決議により廃止されるものとしています。」
買収防衛策の内容と平成29年6月定時株主総会終了時までの有効期限が、前年度と同様に記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「本プランは、大規模買付者に対し、以下に定めるルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）の遵守、具体的には①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始することを求めるもので、以下の手続きを定めております。」
議決権割合20％以上を対象に、情報提供と取締役会評価期間を求める買収防衛策を平成29年6月総会終了時まで継続している。