中山製鋼所（5408）・施策達成
収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用予定
FY2018に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q1。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期首から予定されていた収益認識会計基準等の適用が、当第1四半期の期首から実施された。 - FY2021前進有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。『収益認識会計基準』等の適用により、翌連結会計年度の連結財務諸表の比較情報に影響額が反映され、比較情報の売上高が2,320百万円減少すると見込まれます。」
2022年3月期首の適用予定を再確認し、比較情報の売上高が23億20百万円減少する見込みと影響額を具体化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期首から適用する予定が継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は、平成34年（2022年）３月期の期首より適用予定であります。」
新収益認識基準を2022年3月期の期首から適用する予定であり、影響額は評価中と記載している。