日本製鉄（5401）・リスク顕在化直近の決算説明資料（2026-08-04）では「悪化」
関税・輸入規制・特殊関税
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-08-04。
6記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
経済安全保障規制・制裁による調達・販売制約27社が書いているテーマ・逆風27社・追い風0社
日本製鉄がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。6社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている27社のうち14社を表示しています。上の文は27社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-04悪化決算説明資料
「このような状況も背景に、通商措置や経済ブロック化が進展し、その影響の程度に応じて市況の地域間格差（北米・欧州等では緩やかな市況上伸の一方、その他の国・地域における市況改善は限定的）が一層拡大することが見込まれる。」
通商措置・経済ブロック化の進展により、市況の地域間格差が一層拡大する見通しを示した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「中国経済の減速による需給ギャップ拡大を受けた過剰生産・輸出増加は構造的で改善の兆しがなく、各国における輸入材への通商措置による影響が顕在化しています。」
関税・輸入規制リスクについて、中国の過剰生産・輸出増加を背景とする各国の通商措置が、実際の事業環境への影響として顕在化したと記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「特に、中国における鉄鋼の過剰生産・輸出拡大を背景とした各国の通商措置拡大や米国政権による関税政策等が、世界の鋼材需給や鋼材価格の悪化要因となり、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。」
関税・輸入規制リスクについて、中国の過剰生産・輸出拡大に伴う通商措置の拡大と米国関税政策を新たな悪化要因として明示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「将来、海外の主要市場国において関税引上げ、特殊関税の賦課、数量制限等の輸入規制が課せられた場合には、輸出取引が制約を受けることにより、業績に影響が生じる可能性があります。」
既存の特殊関税に加え、将来の関税引上げ・数量制限等による輸出制約リスクを再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「将来、海外の主要市場国において関税引上げ、特殊関税の賦課、数量制限等の輸入規制が課せられた場合には、輸出取引が制約を受けることにより、業績に影響が生じる可能性があります。」
海外主要市場の関税引上げ、特殊関税、数量制限等による輸出制約リスクを再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これまで当社グループにおける一部の鋼材の輸出取引において、米国や東南アジア諸国等から反ダンピング税等の特殊関税を賦課されております。」
既に一部取引で特殊関税が賦課されており、将来の関税引上げ・数量制限等による輸出制約を記載している。