固定資産の減損リスク
FY2018に初出。10回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載はFY2026-H1。
日本製鉄がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。96社中51社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに26社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間末の連結総資産は、当社米国子会社とUnited States Steel Corporationとの合併（以下「本合併」という。）等により、営業債権及びその他の債権の増加（2,555億円）、棚卸資産の増加（4,959億円）、有形固定資産の増加（２兆52億円）、のれんの増加（4,354億円）等があった」
固定資産の減損リスクについて、U. S. Steel合併等により有形固定資産が前期末から2兆52億円、のれんが4,354億円増加し、減損リスクの対象となる非金融資産が拡大した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当期末における有形固定資産の残高は３兆6,355億円、無形資産の残高は2,632億円となっています。」
固定資産の減損リスクの対象となる有形固定資産は前年度の3兆3,804億円から3兆6,355億円へ、無形資産は1,778億円から2,632億円へ増加した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「有形固定資産 3,380,436 3,490,177」
有形固定資産残高は前期末の3兆3,804億円から3兆4,901億円へ増加し、固定資産の減損リスクの対象残高が拡大した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当期末における有形固定資産の残高は３兆3,804億円、無形資産の残高は1,778億円となっています。」
非金融資産の減損リスクの対象となる残高は、有形固定資産3兆3,804億円、無形資産1,778億円となり、前年度から増加した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当期末における有形固定資産の残高は３兆1,836億円、無形資産の残高は1,574億円となっています。」
非金融資産の減損リスクについて、多額の設備・無形資産を保有する状態を再確認した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当期においては、当社の普通鋼シームレス鋼管に係る一部の事業に関連する事業用資産を中心に244億円の減損損失を計上しており」
固定資産の減損リスクについて、普通鋼シームレス鋼管関連事業を中心に244億円の減損損失を年度実績として計上した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「なお、当期においては、製鉄所の事業用資産を中心に4,160億円の減損損失を計上しており、当期末における有形固定資産の残高は２兆8,125億円、無形資産の残高は966億円となっております。」
固定資産の減損リスクが、製鉄所を中心とする4,160億円の減損損失として通期業績に実際に発生した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「製鉄セグメントにおいて、事業環境の悪化により減損損失を396,600百万円計上している。」
鹿島・名古屋・広畑製鉄所および日鉄日新製鋼の呉製鉄所に関して、合計3,966億円の減損損失を計上した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「製鉄セグメントにおいて、事業環境の悪化により減損損失を認識している。米国において鉄道用車輪・軸の製造販売を営む連結子会社を買収した際に生じたのれんについて5,990百万円の減損損失を計上している。」
米国鉄道用車輪・車軸事業ののれん、豪州鉱山投資、欧州環境プラント事業ののれん等について、合計168億82百万円の減損損失を認識した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、米国における鋼管事業を営む連結子会社等、中国におけるコールケミカル事業を営む連結子会社及び一部のデータセンターの資産について、減損損失を認識している。」
米国鋼管事業、中国コールケミカル事業、データセンターで合計156億2百万円の減損損失を認識した。