耐火二層管の受注競争激化による販売低下
FY2017-Q1に初出。18回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
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- FY2022対処有価証券報告書
「耐火二層管については、需要の減少や製造原価の上昇を受け、2022年３月をもって耐火二層管事業から撤退することとなりました。」
耐火二層管事業について、需要減少・製造原価上昇への対応として2022年3月をもって撤退する方針を年度末時点でも確認している。競争激化による販売リスクへの事業面での対応が具体化している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「耐火二層管については、需要の減少や製造原価の上昇を受け、2022年３月をもって耐火二層管事業から撤退することとなりました。」
耐火二層管の需要減少・製造原価上昇への対応として、事業撤退を決定しており、従来の競争激化リスクへの対応が具体化している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「耐火二層管は、大都市圏を中心に官公庁や民間向け物件の需要は低調に推移いたしました。」
耐火二層管について、大都市圏を中心とする官公庁・民間向け物件の需要低調が続いていると説明している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「耐火二層管は、首都圏を中心とした宿泊施設や新築マンションの建設需要の縮小を受け、出荷が減少いたしました。」
耐火二層管について、宿泊施設や新築マンションの建設需要縮小を受けた出荷減少が続いている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「耐火二層管は、施工現場における工事の遅れや新築マンションの着工数減少により出荷が減少いたしました。」
耐火二層管について、施工現場の工事遅延と新築マンション着工数の減少による出荷減少が実際に発生している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「耐火二層管は、大都市圏を中心に官公庁や民間向け物件の出荷が減少いたしました。」
耐火二層管について、従来の受注競争激化に加え、大都市圏の官公庁・民間向け物件の減少による出荷減少が実際に発生したと説明している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「次に、耐火二層管は、首都圏の再開発施設やオリンピック関連施設向けに受口付きパイプや発泡三層管の受注が底堅く推移しました。」
耐火二層管について、首都圏の再開発施設やオリンピック関連施設向けの受注が底堅く推移していると説明している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「次に、耐火二層管は、首都圏の再開発施設やオリンピック関連施設向けに受口付きパイプや発泡三層管の受注が堅調に推移しました。」
耐火二層管について、首都圏の再開発施設やオリンピック関連施設向けの受注が堅調に推移していると説明している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「次に、耐火二層管は、市場ニーズの高い遮音管がホテル向けに伸びると共に、オリンピック関連施設向けの出荷が堅調に推移しております。」
耐火二層管について、ホテル向け遮音管の伸長とオリンピック関連施設向け出荷の堅調な推移を引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「次に、耐火二層管は、市場ニーズの高い遮音管がホテル向けに伸びると共に、オリンピック関連施設等への納材もあり、出荷数量は増加いたしました。」
耐火二層管について、ホテル向け遮音管の伸長やオリンピック関連施設等への納材を背景に出荷数量が増加しており、競争環境への対応効果が続いている。 - FY2018対処有価証券報告書
「次に、耐火二層管は、昭和電工建材株式会社との業務提携による商品ラインアップの充実、オリンピック関連施設等への納材により、出荷数量は増加傾向となりました。今後も提携を深化させ、効果の最大化に努めてまいります。」
業務提携による商品ラインアップの充実とオリンピック関連施設等への納材により出荷数量が増加傾向となり、受注競争への対応に効果が現れている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「次に、耐火二層管は、昭和電工建材株式会社との業務提携による商品ラインアップの充実、オリンピック関連施設等への納材により、出荷数量が増加傾向となりました。」
業務提携とオリンピック関連施設への納材を背景に出荷数量が増加傾向となっている状況を再確認している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「次に、耐火二層管は、昭和電工建材株式会社との業務提携による商品ラインアップの充実化により、オリンピック関連施設への納材も始まり、出荷数量も増加傾向にありますが、商品の切り換え等に時間と費用を要した結果、本格的な回復には至りませんでした。」
業務提携による商品ラインアップの充実化を通じてオリンピック関連施設への納材が始まり、出荷数量も増加傾向となったため、競争環境への対応に一部効果が現れている。ただし本格的な回復には至っていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「次に、耐火二層管は、昭和電工建材株式会社との業務提携による商品ラインアップの充実化により、一部のオリンピック関連施設への採用が決定する等効果が出始めておりますが、本格的な回復には至りませんでした。」
業務提携による採用決定という効果が出始めた一方、耐火二層管は本格的な回復に至っておらず、競争環境に関する課題は残っている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「次に、耐火二層管は、排水管の多様化により他管種との受注競争が厳しさを増すなか、昨年12月に発表しました昭和電工建材株式会社との業務提携に基づき、商品の相互供給、原材料の共同購入、新商品の共同開発の検討等を行っており、新たな事業構造の構築を進めております。」
耐火二層管を巡る排水管の多様化と他管種との競争激化を引き続き認識している。提携施策の進展はt33で追跡している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「耐火二層管につきましては、排水管の多様化が進み、他管種との受注競争が厳しさを増しておりますが、昨年12月に発表しました昭和電工建材株式会社との業務提携を進め、新たな事業構造の構築に取り組んでおります。」
排水管の多様化と他管種との受注競争の厳しさを引き続き記載している。一方、業務提携による対応は新たな施策として別スレッドで追跡する。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「一方、耐火二層管につきましては、排水管の多様化が進み、他管種との受注競争が厳しさを増し、前年同期を下回りました。」
他管種との受注競争の激化により、耐火二層管が前年同期を下回る状況を引き続き記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「一方、耐火二層管につきましては、他管種との受注競争が厳しさを増しており、前年同期を下回りました。」
他管種との受注競争が激化し、耐火二層管の販売が前年同期を下回ったという具体的な影響を初めて記載している。