国内建設・建材需要の減少リスク
FY2016に初出。31回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。35社中19社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2026建設投資堅調と工程・コスト懸念の併存有価証券報告書
「当社グループの主要事業領域である建設・建材業界におきましては、公共投資の底堅い推移や、民間設備投資の持ち直しの動きもあり、建設投資全体としては堅調に推移しております。しかしながら、大型工事における工程遅延や建設資材価格の高止まりおよび労務需給の逼迫等の課題も依然として存在しており、引き続き動向を注視する必要があります。」
前回の住宅・非住宅分野の弱含みから、公共投資・民間設備投資により建設投資全体は堅調とする認識に変化した。一方、大型工事の工程遅延、資材価格高止まり、労務需給逼迫は継続している。 - 2026-05-08その他決算
「建設投資全体としては堅調に推移しております。しかしながら、大型工事における工程遅延や建設資材価格の高止まりおよび労務需給の逼迫等の課題も依然として存在しており、引き続き動向を注視する必要があります。」
建設投資全体の堅調さと、大型工事の遅延、資材価格高止まり、労務需給逼迫を併記している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当社グループの主な事業領域である建設・建材業界では、住宅関連市場での価格高騰を背景とした消費者の購入意欲減退の影響もあり、戸建住宅の新設着工数は前年を下回っています。非住宅市場においても、民間企業の設備投資意欲が下支えとなっていました生産施設や商業施設等の着工床面積にも足踏みがみられ、住宅・非住宅の両分野で弱含みの状況にあります。更に資材価格の高騰や人手不足による生産性低下により労務費が上昇し、工事収益への影響が懸念されています。」
住宅価格高騰による購入意欲減退を背景に戸建住宅の新設着工数が前年を下回り、非住宅でも着工床面積に足踏みがみられるなど、住宅・非住宅の両分野で需要の弱含みが実際の状況として記載されている。資材価格高騰、人手不足、生産性低下、労務費上昇による工事収益への影響も併記している。 - FY2025建設需要増加とコスト上昇の併存有価証券報告書
「当社グループの主要事業領域である建設・建材業界におきましては、公共投資および民間投資のいずれにおいても増加傾向が見られました。なかでも、大阪・関西万博や震災復興関連の建設需要は堅調に推移しました。しかしながら、物価上昇に伴う資材価格の高騰、人手不足に起因する人件費の上昇等については、依然として注視が必要な状況が続いております。」
公共・民間投資や大阪・関西万博、震災復興関連の需要増加を示す一方、資材価格と人件費の上昇が継続する状況を記載している。 - FY2025-H1旺盛な設備投資と採算性懸念の併存有価証券報告書
「当社グループの主な事業領域である建設・建材業界では、首都圏の大型プロジェクトや大阪・関西万博関連の工事のほか、円安によるインバウンド需要を背景に旺盛な設備投資が進んでおります。一方で、建設資材価格や労務費の高騰による工事収益の圧迫や施工員の高年齢化と人材確保の問題などにより、採算性の悪化が懸念される環境が続いております。」
大型プロジェクトや大阪・関西万博関連工事などを背景に建設投資は旺盛とする一方、資材価格・労務費の高騰、人材確保により採算性悪化が懸念される状況を記載している。 - FY2024需要回復とコスト・工程懸念の併存有価証券報告書
「当社グループの主な事業領域である建設・建材業界では、公共投資と民間の設備投資意欲の増加により非住宅関連の建設需要は総じて回復基調が見られました。一方、エネルギー価格の高止まりと円安による原材料価格の上昇は依然として続いており、さらには施工員不足と時間外労働の上限規制もあり、人員体制の見直しの動きがみられました。」
非住宅建設需要の回復を示す一方、エネルギー・原材料価格高、施工員不足、時間外労働上限規制による人員体制見直しを併記している。 - FY2024-Q3需要増加と工期遅延懸念の併存有価証券報告書
「当社グループの主な事業領域である建設・建材業界では、首都圏の再開発や生産、物流関係などの民間投資の持ち直しと公共投資の堅調な推移により建設需要が増加傾向にあります。一方で建設資材の高騰や慢性的な施工員不足による建設延期や工期遅延が懸念され、動向を注視する必要があります。」
従来からの建設資材高騰・施工員不足による遅延懸念を維持する一方、民間投資の持ち直しと公共投資を背景に建設需要が増加傾向にあると説明している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、建設資材高騰や慢性的な施工員不足による建設延期や工期遅延が懸念され、動向を注視する必要があります。」
建設投資の増加傾向を示す一方、建設資材高騰と慢性的な施工員不足が建設延期・工期遅延につながる懸念を明示している。 - FY2024-Q1民間投資増加と採算悪化懸念の併存有価証券報告書
「建設・建材業界では、都市再開発や生産物流関係などの民間投資が増加してきている中、建設資材高や人手不足による労務費の高騰などにより、採算性の悪化が懸念される環境が続きました。」
都市再開発・生産物流関係の民間投資が増加する一方、建設資材高と労務費高騰により採算性悪化が懸念される状況を記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループの主な事業領域である建設・建材業界では、首都圏の再開発案件や物流施設の増加など民間建設投資が活発化しており、国内の建設投資額は拡大傾向にあります。一方で、建設資材の高騰や材料の納期遅れに伴う工程遅延など先行き不透明な状況となっております。」
国内建設投資の拡大傾向を認識する一方、建設資材高騰に加えて材料の納期遅れに伴う工程遅延を新たな不透明要因として具体化している。 - FY2023-Q2建設投資拡大とコスト上昇の併存有価証券報告書
「当社グループの主な事業領域である建設・建材業界では、首都圏の再開発案件や物流施設の建設増加などを背景に、国内の建設投資額は拡大傾向にあります。一方で、建設資材の高騰や人手不足により建設コストは大幅に上昇し、厳しい事業環境は続いております。」
従来の感染症等による需要低調の説明から、国内建設投資額の拡大傾向を示す一方、建設資材高騰と人手不足によるコスト上昇が併存する状況へ認識を更新している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの主な事業領域である建設・建材業界では、依然として新型コロナウイルス感染症の影響に伴い市況が停滞しており、工事の中断、新規着工の遅れ等から出荷、工事ともに需要は低調に推移いたしました。」
感染症の影響による市況停滞、工事中断、新規着工の遅れおよび出荷・工事需要の低調が続いていると説明している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの主な事業領域である建設・建材業界では、工事の中断、新規着工の遅れによる工期のずれ込み等から需要は低調に推移いたしました。」
工事中断や新規着工の遅れによる国内建設・建材需要の低調な推移が続いていると説明している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの主な事業領域である建設・建材業界では、工事の中断、新規着工の遅れにより需要は低調に推移いたしました。」
工事中断や新規着工の遅れによる国内建設・建材需要の低調な推移が続いていると説明している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主な事業領域である建設・建材業界では、工事の中断、新規着工の遅れにより需要は低調に推移いたしました。」
工事中断や新規着工の遅れによる国内建設・建材需要の低調な推移が続いている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主な事業領域である建設・建材業界では、工事の中断、新規着工の遅れによる工期のずれ込み等から需要は低調に推移いたしました。」
工事中断や新規着工の遅れによる国内建設・建材需要の低調な推移が続いていると説明している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループの主な事業領域である建設・建材業界では、工事の中断、新規着工の遅れによる工期のずれ込み等から需要は低調に推移いたしました。」
従来認識していた国内建設・建材需要の減少リスクについて、工事中断や新規着工の遅れにより需要が低調となる実際の影響が発生したと説明している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主な事業領域である建設・建材業界では、東京都心部を中心とした再開発事業や2020年東京オリンピック・パラリンピック関連工事等により、高水準の建設需要が続いております。」
再開発事業やオリンピック関連工事を背景に、建設・建材需要が高水準で続いているとの業界認識を維持している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの主な事業領域である建設・建材業界では、東京都心部を中心とした再開発事業や、2020年東京オリンピック・パラリンピック関連工事等により、高水準の建設需要が続いております。」
再開発事業や五輪関連工事を背景に、建設需要が高水準で続いているとの認識を維持している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主な事業領域である建設・建材業界では、東京都心部を中心とした再開発事業や、2020年東京オリンピック・パラリンピック関連工事等により、建設需要は高水準が続いております。」
再開発事業や五輪関連工事を背景に建設需要が高水準で続くとの認識を維持している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主な事業領域である建設・建材業界では、東京都心部を中心とした再開発事業や、2020年東京オリンピック・パラリンピック関連工事等により、建設需要は高水準が続いております。」
国内建設・建材需要について、再開発事業や五輪関連工事を背景に高水準が続くとの認識を維持している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの主な事業領域である建設・建材業界では、東京都心部を中心とした再開発事業や、2020年東京オリンピック・パラリンピック関連工事等により、建設需要は高水準が続いております。」
国内建設・建材需要について、再開発事業や五輪関連工事を背景に高水準が続くとの認識を示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの事業領域に関連する業界の動向は、長期的傾向としては住宅、非住宅分野ともリフォーム市場の増加要素はあるものの、新築投資の減少傾向が続くものと思われます。」
リフォーム市場の増加要素を挙げつつ、新築投資の減少傾向と景気悪化時の業績影響を引き続きリスクとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主な事業領域である建設・建材業界におきましては、東京都心部を中心とした再開発事業、2020年東京オリンピック・パラリンピック関連工事等、引き続き高い建設需要が見込まれております。」
国内建設・建材需要について、再開発や五輪関連工事による高い需要が見込まれるとの認識を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主な事業領域である建設・建材業界におきましては、東京都心部を中心とした再開発事業、2020年東京オリンピック・パラリンピック関連工事等、今後も高い建設需要が見込まれております。」
再開発・五輪関連工事による高い建設需要の見通しを示しており、前四半期から需要環境の認識に大きな変更はない。 - FY2018-Q1高需要見通しの併記有価証券報告書
「東京都心部を中心とした再開発事業、2020年東京オリンピック・パラリンピック関連工事等、今後も高い建設需要が見込まれております。」
前年度まで本格的な建設需要の先延ばしを記載していた一方、当四半期の業績説明では再開発・五輪関連工事による今後の高い建設需要見通しを併記している。なお、事業等のリスク欄では重要な変更がないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの主な事業領域である建設・建材業界におきましては、防災・減災ニーズの高まりを受けた社会インフラの整備需要は引き続き底堅く推移しましたが、2020年東京オリンピック・パラリンピック関連工事を控え、本格的な建設需要は先延ばしの状況となりました。」
社会インフラ需要は底堅い一方、本格的な建設需要が先延ばしとなっているとの認識を維持している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループの主な事業領域である建設・建材業界におきましては、防災・減災ニーズの高まりを受けた社会インフラの整備需要は引き続き底堅いものがありますが、2020年東京オリンピック・パラリンピック関連工事の見通しの不透明感等から、本格的な需要は先延ばしの状況となりました。」
前四半期の「端境期が長期化する様相」から、本格的な需要が先延ばしとなったと説明しており、需要環境の悪化をさらに具体化している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループの主な事業領域である建設・建材業界におきましては、防災・減災ニーズの高まりを受けた社会インフラの整備需要は引き続き底堅いものがありますが、2020年東京オリンピック・パラリンピック関連工事の見通しに不透明感が増す等、本格的な需要を迎えるまでの端境期が長期化する様相を呈してきました。」
五輪関連工事の見通しに不透明感が増し、本格需要までの端境期が長期化する様相と説明しており、前四半期より需要環境のリスク認識が悪化している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの主な事業領域である建設・建材業界におきましては、防災・減災ニーズを受けた社会インフラの整備需要は引き続き底堅いものがありますが、2020年東京オリンピック・パラリンピック関連の工事が本格化する年度後半までは端境期の様相を呈しております。」
社会インフラ整備需要は底堅い一方、五輪関連工事の本格化前は端境期とする業界認識を示しており、需要環境のリスク認識に大きな変更はない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの事業領域に関連する業界の動向は、長期的傾向としては住宅、非住宅分野ともリフォーム市場の増加要素はあるものの、新築投資の減少傾向が続くものと思われます。」
新築投資の減少傾向を、国内建設・建材需要に関する長期的な外部リスクとして記載している。