施工員不足と輸送能力低下のリスク
FY2016に初出。14回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q2。直近の記載は2026-08-06。
エーアンドエーマテリアルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年遅い。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「更に資材価格の高騰や人手不足による生産性低下により労務費が上昇し、工事収益への影響が懸念されています。」
施工員・人手不足について、従来の工期遅延や人材確保の問題に加え、生産性低下を通じた労務費上昇と工事収益への影響が懸念される状況を記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方で、建設資材価格や労務費の高騰による工事収益の圧迫や施工員の高年齢化と人材確保の問題などにより、採算性の悪化が懸念される環境が続いております。」
施工員不足・高齢化の問題が、人材確保だけでなく労務費高騰と工事採算性の悪化に結び付く懸念として継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「一方、エネルギー価格の高止まりと円安による原材料価格の上昇は依然として続いており、さらには施工員不足と時間外労働の上限規制もあり、人員体制の見直しの動きがみられました。」
施工員不足に加え、時間外労働の上限規制が人員体制の見直しを促す要因として具体的に記載されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方で建設資材の高騰や慢性的な施工員不足による建設延期や工期遅延が懸念され、動向を注視する必要があります。」
慢性的な施工員不足が建設延期・工期遅延につながる懸念を継続して記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、建設資材高騰や慢性的な施工員不足による建設延期や工期遅延が懸念され、動向を注視する必要があります。」
施工員不足について、従来の人手不足・労務費高騰に加え、建設延期や工期遅延を引き起こす要因として記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「建設資材高や人手不足による労務費の高騰などにより、採算性の悪化が懸念される環境が続きました。」
人手不足が施工員不足にとどまらず労務費高騰を通じて採算性悪化につながる懸念として具体化している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「工事につきましては、関東・関西・九州地区における耐火工事が大型再開発物件などの稼働により需要は堅調に推移しております。しかしながら、各部材の納期遅れや人手不足に伴う工程遅延の影響が懸念されます。」
人手不足に加え、各部材の納期遅れも工程遅延の要因として明示され、施工供給面のリスクが具体化している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、建設資材の高騰や人手不足により建設コストは大幅に上昇し、厳しい事業環境は続いております。」
施工員不足を、一般的な不足・高齢化の問題から、建設コストを大幅に上昇させる要因として具体化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「工事については施工現場への週休２日制の導入や高齢化による施工員不足に対応した省人・省力化等の新工法の開発を実施してまいります。」
施工員の高齢化・不足への対応として、週休2日制の導入、省人・省力化工法の開発を継続している。 - FY2019-Q3工期遅延懸念の具体化有価証券報告書
「工事につきましては、現場の作業員不足による工期の遅れが懸念されるものの、プラント向けメンテナンス工事をはじめ、物流倉庫パネル工事、冷凍船等の防熱工事、保温廃材の減容処理工事等、好調な需要環境が続いており、完成工事高は7,790百万円（前年同期比5.8％増収）となりました。」
施工員不足の問題について、従来の一般的な不足・高齢化の認識から、工期遅延につながる懸念として具体化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「施工現場への週休２日制の導入拡大、施工員の高齢化等の問題を見据え、省力化工法の開発や施工しやすい商品の開発を目指してまいります。」
施工員の高齢化等の問題を改めて認識し、省力化工法や施工しやすい商品の開発を対応策として掲げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「施工員不足、トラック車両及びドライバー不足による配送能力の低下等の諸問題はありますが、」
施工員、車両、ドライバーの不足と、それによる配送能力低下が現時点の事業上の問題として記載されている。