長期化する人手不足
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
クニミネ工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。29社中15社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- 2026-07-31再掲決算
「今後も、原材料費や物流費等のコスト上昇は継続するとみられ、予断を許さない状況が続いております」
労働力不足を含むコスト上昇環境が継続するとの認識を示している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、労働力不足や物流コストの上昇といった課題を抱えつつも、賃上げや高水準の企業収益を背景とした底堅い設備投資が景気を下支えし、総じて緩やかな回復基調となりました。」
人手不足は引き続き経営環境上の課題として明示され、物流コスト上昇と並ぶ構造的な制約として記載された。 - 2026-05-08再掲決算
「次期の見通しにつきましては、中東情勢のさらなる緊迫化によるエネルギー価格の高騰や為替への影響、石油関連製品の供給削減によるサプライチェーンへの懸念、ならびに国内においては労働力不足や物流費・人件費の上昇等、構造的なコスト負担の増大が見込まれるなど、不確実性の高い事業環境が継続すると認識しております。」
労働力不足を物流費・人件費上昇と並ぶ構造的な事業環境上の課題として再確認している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間の当社グループを取り巻く環境は、労働力不足や物流コストの上昇といった課題を抱えつつも、賃上げや設備投資の増加が景気を下支えし、総じて緩やかな回復基調となりました。」
労働力不足が物流コスト上昇と並ぶ経営環境上の課題として引き続き示されている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「環境建設分野は、建築資材の高騰や人手不足等の影響で一般土木工事の需要が低調に推移し、また地熱向けも需要が一服したこと等により、減収となりました。」
人手不足が一般土木工事の需要低調の要因として示され、従来の経営環境上のリスクが事業実績に影響している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「アグリ事業部門につきましては、これまで培ってきた技術力をさらに高めるとともに、効果的な設備投資を行うことで省人・省力化によるコストダウンとの両立の実現を図ってまいります。」
人手不足は独立した経営環境リスクとしてではなく、省人・省力化投資によって解消を図る事業運営上の課題として示されている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「しかしながら、アメリカの景気は着実に回復が続いているものの政策が不安定であり、中国の景気が緩やかに減速していることやアジア新興国の経済先行きの不透明さに加え、国内においては深刻化する人手不足の問題等もあり、経営環境は予断を許さない状況で推移するものと予測されます。」
人手不足について、従来の「長期化」から「深刻化」と表現が強まり、経営環境への影響要因として認識されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「アメリカの金融政策正常化の影響に端を発する為替相場の不安定さ、中国を始めとするアジア新興国の景気先行きの不透明さに加え、国内においては長期化する人手不足の問題等もあり、経営環境は予断を許さない状況で推移するものと予測されます。」
為替、新興国景気、人手不足を厳しい経営環境の要因として引き続き認識している。 - FY2016初出有価証券報告書
「為替相場の不安定さ、中国を始めとする新興国の景気の減速圧力に加え、国内においては長期化する人手不足の問題等もあり、経営環境は予断を許さない状況で推移するものと予測されます。」
経営環境上の外部リスクとして人手不足を明示。