鹿沼工場の取得による受託生産能力拡大とBCP分散
FY2022-Q2に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに15社。
- FY2024前進有価証券報告書
「2022年4月に取得した鹿沼事業所への製造拠点集約を進めております。前連結会計年度の海外製造拠点であったタイからの製造設備移管に続き、当連結会計年度は京都工場からの製造設備移管、IH粉体塗装ラボの移設、NEDOグリーンイノベーション基金のSiCウェーハ加工・評価装置ラインの新設等があり、今後の事業拡大に向けた生産体制の再編を進めております。」
鹿沼事業所を軸に、タイ・京都からの設備移管、IH粉体塗装ラボ移設、SiCウェーハ加工・評価ライン新設を進め、製造拠点集約と生産体制再編を具体化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度上半期は、前連結会計年度から引き続き半導体市場が堅調であったものの、世界的なインフレ抑制を図った金融引き締めの影響もあり、下半期頃から半導体やハイテク製品の在庫調整および米国GAFAMを中心とした雇用調整と投資抑制等、急速に当社の主な顧客マーケットである、データセンター向け投資の抑制、ハードディスク関連や光ファイバー関連、PC、電子デバイス需要に係る半導体関連の需要の減退が見られました。一方、当連結会計年度に取得し、稼働を開始した鹿沼事業所を軸とした生産体制の再編は一定の進捗と成果が見られており、新たな受託ニーズの獲得を含む生産能力の拡大と生産体制の効率化を進めております。」
鹿沼事業所の取得・稼働開始後、生産体制再編に一定の進捗・成果があり、新規受託ニーズの獲得、生産能力拡大、効率化を進めている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における重要な設備の新設は次のとおりであります。 土地、建物、設備 栃木県鹿沼市さつき町 工場 2,548百万円」
鹿沼工場の取得完了後、土地・建物・設備が重要設備として計上され、受託生産能力の拡大と生産体制分散のための取得済み状態を確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「土地、建物、設備 栃木県鹿沼市さつき町 工場 2,548百万円」
鹿沼工場の取得完了後、土地・建物・設備が当第1四半期の重要設備として計上され、取得済みの状態を確認している。 - FY2022達成有価証券報告書
「当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、固定資産（工場）を取得することについて決議し、2022年２月28日に契約を締結し、2022年４月１日に引渡しが完了いたしました。」
鹿沼工場の取得について契約締結・引渡しが完了し、受託生産能力拡大とBCP分散の計画が実行段階に移行している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社は更なる受託事業の受注増加に対応するため、これまで国内生産工場である山梨工場の生産能力増強に取り組んでまいりましたが、受託事業のメイン製造設備は、現在最大操業度にて稼働している状態が続いております。この度、栃木県鹿沼市の固定資産（工場）を取得することにより、当社全体の生産能力及び拡張スペースが大幅に増加するため、受託事業の生産能力拡大、及び今後の成長のための場所が確保できるものと考えております。また、その他の受託事業拠点を複数持つことにより、ＢＣＰ（事業継続計画：Business Continuity Planning）の観点から生産体制のリスク分散にも資するものと考えております。」
鹿沼工場取得について、受託事業の生産能力拡大、成長のためのスペース確保、BCP上の生産体制分散という目的を継続している。売買契約は2022年2月28日、引渡しは2022年4月1日を予定している。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「この度、栃木県鹿沼市の固定資産（工場）を取得することにより、当社全体の生産能力及び拡張スペースが大幅に増加するため、受託事業の生産能力拡大、及び今後の成長のための場所が確保できるものと考えております。また、その他の受託事業拠点を複数持つことにより、ＢＣＰ（事業継続計画：Business Continuity Planning）の観点から生産体制のリスク分散にも資するものと考えております。」
栃木県鹿沼市の敷地約60,000㎡、延床面積約46,000㎡の工場を取得する計画を2021年11月12日に決議している。取得総額は約28億円で、売買契約は2022年2月28日、物件引渡しは2022年4月1日を予定している。