新型コロナウイルス感染拡大による事業影響
FY2020に初出。14回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024。
日本インシュレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。145社中103社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに35社。
- FY2024削除有価証券報告書
「感染症が当社事業並びに当社役職員を含む全てのステークホルダーの安全・健康に及ぼす影響を適切に見極め、対応します。」
新型コロナウイルスを名指しした事業影響の記載はなく、感染症一般への危機管理方針に置き換わっている。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症が収束に向かう中で、活動制限が緩和され、景気の持ち直しの動きが見られております。」
感染症の収束方向と活動制限の緩和を記載し、従来の事業影響が緩和したと位置付けている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「各種感染症対策や行動制限の緩和等もあって、緩やかながらも景気が持ち直す一方で、海外景気の下振れがわが国景気を下押しするリスクがあり、加えて原料、燃料の価格高騰、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に注意が必要な状況が続いております。」
感染症対策や行動制限の緩和を背景に景気の持ち直しが記載された。ただし、需要回復にはなお時間を要する分野も残っている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「耐火被覆材の販売需要は回復しつつあることから、売上高は前年同期比で増加しました。」
コロナ禍からの需要回復は進んでいるものの、販売需要が完全に正常化したとはされておらず、既存の影響が継続する中で一部回復が記載された。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「販売部門では、需要がコロナ禍前の水準にまで回復するには至らない状況で推移しております。」
販売需要は回復しつつあるものの、コロナ禍前の水準には戻っておらず、感染症による事業影響が継続している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「耐火被覆材、保温断熱材ともに、コロナ禍以前の水準に復するには至らないものの、売上高は前期比で横ばいとなりました。」
コロナ感染症の影響により、耐火被覆材・保温断熱材の販売がコロナ禍以前の水準まで回復していないことが通期実績として記載された。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループにおきましては、販売部門では、内装仕上材の販売は徐々に回復してまいりましたが、コロナ感染症の影響で、耐火被覆材や保温断熱材の需要は引き続き低迷しました。」
コロナ感染症の影響により耐火被覆材・保温断熱材の需要低迷が続く一方、内装仕上材は徐々に回復した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「販売部門ではコロナ感染症の影響により引き続き需要が低迷しました。」
コロナ感染症による販売部門の需要低迷が当第2四半期にも継続し、ベトナムでは行動制限に伴う断続的な操業停止も発生した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「販売部門ではコロナ感染症の影響を受けて、引き続き需要が低迷しました。」
コロナ感染症による販売部門の需要低迷が第1四半期にも継続し、事業への影響が実績として確認された。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「販売につきましては、主力製品である耐火被覆用けい酸カルシウム板、内装仕上げ材、型材等において、コロナ感染症の影響等による低迷が続いたことにより減収となりました。」
コロナ感染症の影響による製品販売の低迷・減収が年度実績として確認され、影響が継続している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループの国内外の製品販売の一部について、引き続き需要の減少がありますが、工事については堅調に推移しております。」
コロナ拡大の影響による国内外の製品販売の一部の需要減少が継続している。建築関連では工期延長や計画見直しも発生した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。足許で持ち直しの動きも見られておりますが、未だ予断を許さない状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい経済状況と先行き不透明感が継続している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社におきましては、得意先等における工事の中断が限定的であったことから、これまでのところ事業への大きな影響はありません。しかしながら、販売部門の一部の販売先において需要が減少しているところがあること、また、新型コロナウイルス感染拡大の可能性を否定できない状況にあることから、その影響の程度につき予断を許さないものと考えております。」
工事中断による大きな影響は限定的としつつ、一部販売先で需要減少が発生し、感染再拡大による影響の不確実性が続いている。 - FY2020初出有価証券報告書
「建築事業・プラント事業の工事部門においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う工事の中断、中止等が発生した場合や、企業の設備投資計画が今後見直される場合等において、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染拡大自体は発生しているが、当連結会計年度には当社事業への著しい影響は見受けられていないと記載している。