ベトナム工場の安定稼働と東南アジア販路拡大
FY2020に初出。12回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026。
日本インシュレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。24社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「保温材（ボード）の製造を当社子会社のベトナム工場に移管し、同工場の稼働率を高め、生産性の向上を図ります。」
ベトナム工場の安定稼働策が、従来の維持方針から、保温材製造の移管による稼働率・生産性向上へ具体化された。 - 2026-05-13前進経営計画
「保温材の製造移管︓岐⾩⼯場⇒ベトナム⼯場＜2026年＞」
岐阜工場の老朽化対策とベトナム工場の稼働率改善を目的とする製造移管計画を具体化した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「ベトナム工場の安定稼働を維持すべく、全力で取り組みます。」
過去に減損や操業制限が記載されたベトナム工場について、安定稼働を維持する方針を継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「連結子会社であるジェイ アイ シー ベトナム有限会社に関連する事業において、継続的な営業損失の計上により減損の兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、生産設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（66,431千円）として特別損失に計上いたしました。」
ベトナム子会社関連で減損損失66,431千円を計上し、回収可能価額を零と算定した。 - FY2022対処有価証券報告書
「国内一般顧客のメンテナンス向け製品、海外子会社商品等の需要の低迷が続いていましたが、徐々に出荷が回復し、売上高は前年比で若干減少となったものの、ほぼ前期並みの水準となりました。」
ベトナムを含む海外子会社商品の需要低迷は続いたが、出荷には徐々に回復がみられた。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「なお、連結子会社であるジェイアイシーベトナム有限会社においては、ベトナム国内のコロナ感染症の感染防止のための行動制限により断続的な操業停止状態にありましたが、行動制限の緩和により稼働率が改善しつつあります。」
ベトナム子会社では断続的な操業停止が続いているものの、行動制限の緩和により稼働率が改善しつつあると記載された。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「なお、連結子会社であるジェイ アイ シーベトナム有限会社においては、コロナ感染症の感染拡大によるベトナム国内の行動制限等の影響により断続的に操業停止が発生しております。」
ベトナム子会社では、感染拡大に伴う行動制限等により断続的な操業停止が発生し、工場運営への影響が続いている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「なお、連結子会社であるジェイ アイ シーベトナム有限会社も東南アジアでのコロナ感染症の感染拡大による行動制限等の影響を受けております。」
ベトナム子会社が東南アジアでのコロナ感染拡大と行動制限の影響を受け、既存の工場運営上の悪化要因が継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「連結子会社であるジェイ アイ シー ベトナム有限会社において、継続的な営業損失の計上により減損の兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、生産設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（485,398千円）として特別損失に計上いたしました。」
ベトナム子会社について、継続的営業損失を受けた減損損失が年度で485,398千円となり、回収可能価額は零と算定された。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「連結子会社であるジェイ アイ シー ベトナム有限会社において、当第３四半期連結会計期間も、固定資産につき追加で減損処理を行い、特別損失を計上いたしました。」
ベトナム子会社について第3四半期にも追加減損が発生し、減損損失は480,473千円、生産設備等の回収可能価額は零と算定された。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「連結子会社であるジェイ アイ シー ベトナム有限会社において、継続的な営業損失の計上により減損の兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、生産設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（462,627千円）として特別損失に計上いたしました。」
ベトナム工場について、継続的な営業損失により固定資産減損が実施され、安定稼働に関する既存施策の状況が悪化した。 - FY2020初出有価証券報告書
「ベトナム工場の安定稼働を維持すべく、全力で取り組んでいきます。」
ベトナム工場生産品について、各国の販売代理店と協調した東南アジア営業の強化も掲げている。