日本インシュレーション（5368）・施策再定義
IoT・AI・RPAによる生産性向上
FY2020に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
9記載
7年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
IT化・自動化による省力化と生産性向上163社が書いているテーマ・逆風0社・追い風166社
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている163社のうち14社を表示しています。上の文は163社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「基幹システムの再構築と周辺システムの開発について、全社的プロジェクトとして検討を進め、DXによる業務の合理化及び高度化に取り組んでまいります。また、研究・生産業務においても、検査工程の自動入力やペーパーレス化、AI活用によるデータ分析や異常検知及び予防保全を行うことで、業務効率化及びコスト削減を図ります。」
従来の電子帳簿保存、RPA、ワークフロー中心の施策から、基幹システム再構築、AIによる異常検知・予防保全を含む全社DXへ対象を広げている。 - FY2025前進有価証券報告書
「電子帳簿保存法対応ツールを活用し、製品販売にかかる納品書、請求書の電子発行を実施しました。・製造検査帳票のデジタル化を行い、現場でのデータ入力を進めました。・その他RPA、ワークフローの適用範囲を拡大しました。」
電子帳簿保存法対応、製造検査帳票のデジタル化、RPA・ワークフローの適用範囲拡大を実施し、DX施策を具体的に進めた。 - FY2024前進有価証券報告書
「ＩｏＴ、ＡＩ、ＲＰＡ等の高度ＩＴ技術を活用した生産性の向上に引き続き取り組んでいくとともに、電子帳簿保存法に対応する帳票管理システムの拡張開発や、中長期的な取り組みとして基幹システムの刷新も進めてまいります。」
電子帳簿保存法対応の帳票管理システム拡張に加え、基幹システム刷新を含むDX施策へ具体化した。 - FY2023電子帳簿保存法対応を追加有価証券報告書
「ＩｏＴ、ＡＩ、ＲＰＡ等の高度ＩＴ技術を活用した生産性の向上に引き続き取り組みます。電子帳簿保存法の施行に対応し、システムの開発・導入を推進します。」
高度IT技術の活用方針を継続し、電子帳簿保存法への対応としてシステム開発・導入を追加した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「ＩｏＴ、ＡＩ、ＲＰＡ等の高度IT技術を活用した生産性の向上に引き続き取り組んでいきます。」
高度IT技術を活用した生産性向上の方針を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「コンピュータに係る既存システムの更改等を中心とする総額70,669千円の投資を実施しました。」
高度IT技術の導入方針の下、既存コンピュータシステムの更改を含む設備投資を実施した。 - FY2020初出有価証券報告書
「IoT、AI、RPA等の高度IT技術を活用した生産性の向上に引き続き取り組んでいきます。」
高度IT技術の導入を生産性向上の施策としている。