企業間取引の強化を目的とする株式保有
FY2016に初出。14回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が増加した銘柄 非上場株式以外の株式 1 191,656 業務提携を視野に相互に株式を保有する資本提携を行うため。」
業務提携を視野に入れた資本提携として191,656千円の株式取得を実施し、政策保有株式の計上額は2,778,937千円となった。 - FY2026-H1投資有価証券の時価上昇と取得により残高・評価差額が増加有価証券報告書
「また、評価・換算差額等は前期末比50.1％増の954,258千円となり、これは投資有価証券の時価が上昇し、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。」
投資有価証券の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加し、投資有価証券残高も前期末比29.7％増の2,518,807千円となった。 - FY2025政策保有株式の時価評価額が減少有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 7銘柄 1,942,568千円」
政策保有株式は7銘柄で銘柄数に変化はないが、貸借対照表計上額は前年度の2,186,755千円から1,942,568千円へ減少した。保有目的・合理性の検証方針は継続している。 - FY2025-H1政策保有株式の時価下落有価証券報告書
「投資有価証券が株価下落により前期末比9.5％減の1,978,182千円となったことによるものであります。」
株価下落により投資有価証券の計上額が前期末比9.5％減少した。企業間取引の強化を目的とする政策保有方針自体の変更は記載されていない。 - FY2024政策保有株式の時価評価額が増加有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 7銘柄 2,186,755千円」
政策保有株式の保有銘柄数は7銘柄で、貸借対照表計上額は2,186,755千円となった。共同開発、原材料の安定調達、取引先との関係構築を目的とする方針は継続している。 - FY2024-Q3投資有価証券の時価上昇による評価差額金の増加継続有価証券報告書
「また、評価・換算差額等は前期末比11.3％増の625,682千円となり、これは投資有価証券の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。」
投資有価証券の時価上昇により、その他有価証券評価差額金を含む評価・換算差額等が前期末比11.3％増の625,682千円となった。企業間取引の強化を目的とする株式保有方針自体の変更は記載されていない。 - FY2024-Q2投資有価証券の時価上昇による評価差額金の増加継続有価証券報告書
「また、評価・換算差額等は前期末比9.7％増の616,683千円となり、これは投資有価証券の時価が上昇し、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。」
投資有価証券の時価上昇により、その他有価証券評価差額金が前期末比9.7％増加した。企業間取引の強化を目的とする株式保有方針自体の変更は記載されていない。 - FY2024-Q1投資有価証券の時価上昇による評価差額金の増加有価証券報告書
「また、評価・換算差額等は前期末比8.2％増の608,090千円となり、これは投資有価証券の時価が上昇し、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。」
投資有価証券の時価上昇により、その他有価証券評価差額金が増加したと記載している。企業間取引の強化を目的とする株式保有方針自体の変更は記載されていない。 - FY2023-Q3投資有価証券の時価下落による評価差額金の減少有価証券報告書
「また、評価・換算差額等は前期末比16.8％減の438,791千円となり、これは投資有価証券の時価の下落によりその他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。」
投資有価証券の時価下落によりその他有価証券評価差額金が減少したと記載している。企業間取引の強化を目的とする株式保有方針自体の変更は記載されていない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に資するための共同開発、原材料の安定的な調達など経営戦略の一環として、または取引先との良好な関係を構築し、事業継続に必要と判断する企業の株式を保有しております。」
共同開発、原材料の安定調達、取引先との関係構築を目的とする政策保有方針を継続している。保有銘柄は非上場1銘柄、上場10銘柄で、計上額は1,960,768千円となった。 - FY2020後退有価証券報告書
「また、その保有するいわゆる政策保有株式に関しましては、今般の新型コロナウィルス感染症に伴う株価下落による減損リスクを踏まえ、中長期的な経済合理性や将来見通し、保有に伴うリスク・リターン等を総合的に評価し、今後一層厳格に保有意義について取締役会において議論を重ね継続の可否を判断してまいります。」
政策保有株式は非上場1銘柄・上場13銘柄、計1,344,590千円となり、前年度から保有額が減少した。株価下落による減損リスクを踏まえ、継続保有の判断をさらに厳格化するとしている。 - FY2019後退有価証券報告書
「当社は、持続的な成長及び中長期的に企業価値の向上に資するための共同開発、原材料の安定的な調達など経営戦略の一環として、または取引先との良好な関係を構築し、事業継続に必要と判断する企業の株式を保有しております。…非上場株式以外の株式14銘柄、1,720,699千円。」
取引先との関係強化や共同開発、原材料の安定調達を目的とする政策保有方針は継続しているが、保有銘柄は19銘柄から15銘柄（非上場1銘柄を含む）へ減少し、保有目的に合わない銘柄の一部売却も実施した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 銘柄数 19銘柄 貸借対照表計上額の合計額 2,015,470千円」
企業間取引の強化を目的とする政策保有株式を19銘柄、貸借対照表計上額2,015,470千円保有している。 - FY2016初出有価証券報告書
「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 銘柄数 19銘柄 貸借対照表計上額の合計額 1,347,943千円」
政策保有株式を19銘柄、貸借対照表計上額1,347,943千円保有し、個別銘柄の保有目的を「企業間取引の強化」としている。