美濃窯業（5356）・方針前進
取引関係の維持・強化を目的とした政策保有株式
FY2017に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
7記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策767社が書いているテーマ・逆風1社・追い風688社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中16社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの772件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「保有の合理性を検証する方法については、取引先との取引状況及び当社の事業戦略等を考慮し、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクと資本コストとの比較を年２回、取締役会での検討を実施することにより保有の合理性を検証しております。」
政策保有株式の合理性検証を年2回の取締役会で実施し、保有目的が希薄化した2銘柄を売却した。 - 2026-05-15前進決算説明資料
「配当原資の一部として、保有株式等を計285百万円売却」
保有株式等の売却を配当原資の一部に充てた事実を開示した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、当社グループが成長し企業価値を高めていくために、事業活動における様々な取引関係の維持・強化を目的として投資株式を保有する方針としております。保有の合理性を検証する方法については、取引先との取引状況及び当社の事業戦略等を考慮し、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクと資本コストとの比較を定期的に実施することにより保有の合理性を検証しております。」
取引関係の維持・強化を目的とする政策保有方針と、便益・リスク・資本コストとの比較による合理性検証を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、当社グループが成長し企業価値を高めていくために、事業活動における様々な取引関係の維持・強化を目的として投資株式を保有する方針としております。保有の合理性を検証する方法については、取引先との取引状況及び当社の事業戦略等を考慮し、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクと資本コストとの比較を定期的に実施することにより保有の合理性を検証しております。」
取引関係の維持・強化を目的とする政策保有方針と、便益・リスク・資本コストを比較する合理性検証を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「2019年12月11日開催の取締役会での協議、決議を経て保有目的の希薄化した株式については売却の決議を行い縮減を進めました。当事業年度においても、株式の保有目的及び保有の合理性について上記検証を行い、保有の目的や意義が希薄化した株式については売却しております。」
政策保有株式の合理性検証を行い、保有目的が希薄化した銘柄の縮減・売却を進めた。非上場11銘柄、上場19銘柄の計30銘柄を保有し、当年度は上場株式4銘柄を売却している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「発行者との取引関係の維持・強化のため保有」
政策保有株式について、取引関係の維持・強化を目的とする方針を継続している。保有銘柄数は31銘柄、貸借対照表計上額合計は767,915千円である。 - FY2017初出有価証券報告書
「発行者との取引関係の維持・強化のため保有」
純投資目的以外の投資株式について、取引関係の維持・強化を保有目的として示し、31銘柄、貸借対照表計上額合計733,885千円を開示している。