財務体質を強化しつつ安定配当を維持
FY2016に初出。35回の記載のうち17回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2017。直近の記載は2026-11-12。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに28社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり42円の配当（うち中間配当21円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は34.5％となりました。」
年間配当を前年度の35円から42円へ引き上げた。また、2028年3月期までに配当性向を40％程度へ引き上げる計画を示している。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「2025年５月15日 取締役会 普通株式 202,086 １株当たり配当額 19.00円 2025年11月14日 取締役会 普通株式 223,358 １株当たり配当額 21.00円」
期末配当は1株当たり19円、中間配当は21円となり、前年同期の期末18円・中間16円からいずれも増額された。安定配当方針の下で還元水準が引き上げられている。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「2024年５月15日 取締役会 普通株式 191,450千円 １株当たり配当額 18.00円 2024年11月14日 取締役会 普通株式 170,178千円 １株当たり配当額 16.00円」
FY2024期末配当は1株当たり18円、FY2025中間配当は16円となり、前年同期の中間配当10円から増額した。財務体質強化と安定配当の方針のもとで還元水準が引き上げられている。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり28円の配当（うち中間配当10円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は27.2％となりました。」
安定配当・財務体質強化の方針を維持しつつ、年間配当を前年度の25円から28円へ増額し、配当性向は27.2％となった。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年５月15日 取締役会 普通株式 159,542千円 １株当たり配当額 15.00円 2023年11月14日 取締役会 普通株式 106,361千円 １株当たり配当額 10.00円」
年間配当15円の期末配当を実施し、当第2四半期末基準の中間配当10円も決議した。安定配当方針を継続している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり25円の配当（うち中間配当10円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は23.9％となりました。」
安定配当と財務体質強化の方針を維持しながら、年間配当を前年度の15円から25円へ引き上げた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年11月10日開催の取締役会 普通株式 106,361千円 １株当たり配当額 10.0円」
前四半期に引き上げた1株当たり10円の中間配当を決議・実施したことを確認している。財務体質強化と安定配当の方針を継続している。 - FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書
「2022年11月10日開催の取締役会 普通株式 106,361千円 １株当たり配当額 10.0円」
中間配当を1株当たり10円と決議し、前年同期の中間配当7円50銭から引き上げた。財務体質強化と安定配当を掲げる方針のもと、還元水準が増加している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「① 配当金の総額 81,381千円 ② １株当たりの金額 ７円50銭」
2022年3月期の期末配当として1株当たり7円50銭を実施し、年間配当15円の方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、株主への利益還元の充実を経営上の重要課題と位置づけ、将来的展望に立ち安定配当を維持していくことを目指しております。財務体質の強化を図りつつ将来にわたる株主利益の確保に努めてまいります。」
財務体質を強化しながら安定配当を維持する方針を継続している。年間配当は1株当たり15円、配当性向は23.6％となった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年11月10日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額81,381千円 ②１株当たりの金額７円50銭」
安定配当方針のもと、1株当たり7円50銭の中間配当を決議・実施する方針を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「①配当金の総額 81,381千円 ②１株当たりの金額 ７円50銭」
2021年3月期の期末配当として1株当たり7円50銭を実施し、年間配当15円の方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり15円の配当（うち中間配当7.5円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は20.2％となりました。」
財務体質強化と安定配当の方針を継続し、年間配当は1株当たり15円、配当性向は20.2％となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年11月５日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 81,382千円 ②１株当たりの金額 ７円50銭」
前四半期に決議した1株当たり7円50銭の中間配当を実施し、安定配当方針を継続している。 - FY2021-Q2引き上げ有価証券報告書
「2020年11月５日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 81,382千円 ②１株当たりの金額 ７円50銭」
中間配当を1株当たり7円50銭と決議し、前年度中間配当の7円から引き上げた。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年５月12日開催の取締役会 普通株式 86,807 １株当たり配当額 8.00」
2020年3月期の期末配当として1株当たり8円を実施し、年間配当15円の安定配当方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、株主への利益還元の充実を経営上の重要課題と位置づけ、将来的展望に立ち安定配当を維持していくことを目指しております。財務体質の強化を図りつつ将来にわたる株主利益の確保に努めてまいります。」
安定配当と財務体質強化の方針を継続している。当事業年度の年間配当は15円（中間7円）で、前年度の17円には創立100周年記念配当5円が含まれていた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年11月７日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 75,956千円 ②１株当たりの金額 ７円00銭」
安定配当方針のもと、1株当たり7円の中間配当を決議・実施した。 - FY2020-Q2引き上げ有価証券報告書
「2019年11月７日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 75百万円 ②１株当たりの金額 ７円00銭」
中間配当を1株当たり7円と決議し、前年度中間配当の5円から増額した。 - FY2020-Q1引き上げ有価証券報告書
「2019年６月27日開催の第157回定時株主総会 普通株式 128,602 １株当たり配当額 12.00」
年間配当は1株当たり12円となり、前年度の年間普通配当9円から増加した。1株当たり配当額には創立100周年記念配当5円が含まれている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年11月８日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額51百万円 ②１株当たりの金額５円00銭」
前四半期に決議した1株当たり5円の中間配当を実施し、安定配当方針を継続している。 - FY2019-Q2引き上げ有価証券報告書
「平成30年11月８日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額51百万円 ②１株当たりの金額５円00銭」
中間配当を1株当たり5円とし、前年度の中間配当3円50銭から引き上げた。安定配当方針のもとでの還元水準の増額が示されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年6月28日 定時株主総会 普通株式 56,686千円 １株当たり配当額 5.5円」
年間普通配当9円のうち、期末配当5.5円を実施し、安定配当方針の実行を継続している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、業績勘案のうえ、年間普通配当を１株当たり９円（うち中間配当３.５円）としました。」
安定配当方針を継続しながら、年間普通配当を前年度の7円から9円へ引き上げた。期末配当は1株当たり5.5円となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年11月９日取締役会 普通株式 36,083千円 １株当たり配当額 3.50円」
中間配当1株当たり3円50銭の支払内容を改めて記載しており、FY2018-Q2で示された増額後の配当を実施している。 - FY2018-Q2引き上げ有価証券報告書
「平成29年11月９日取締役会 普通株式 36,083千円 １株当たり配当額 3.50円」
中間配当を1株当たり3円から3円50銭へ引き上げ、安定配当方針のもとで当該中間配当額を増額した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額（円） 4.00」
平成29年6月29日開催の定時株主総会に基づく期末配当として、1株当たり4円の配当を支払ったことを記載している。前年度の中間配当3円と合わせ、年間普通配当7円の実施内容と整合する。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、業績勘案のうえ、年間普通配当を１株当たり７円（うち中間配当３円）としました。」
安定配当方針を継続しつつ、年間普通配当を前年度の6円から7円へ引き上げた。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年11月10日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額30百万円 ②１株当たりの金額３円00銭」
中間配当として1株当たり3円を決議し、安定配当方針の実施を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主への利益還元の充実を経営上の重要課題と位置づけ、将来的展望に立ち安定配当を維持していくことを目指しております。財務体質の強化を図りながら将来にわたる株主利益の確保に努めてまいります。」
中間・期末の年2回配当を基本とし、当期の年間普通配当は1株当たり6円。内部留保は設備投資、研究開発、人材投資に充当するとしている。