製品欠陥・クレーム・補修費用のリスク
FY2016に初出。32回の記載のうち15回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-11-12。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。60社中12社が悪化側に。
- 2026-11-12対処決算説明資料
「プラス要因は、価格転嫁及び生産性改善102百万円と製品保証引当金減少額49百万円」
製品保証引当金の減少額49百万円が営業利益の増加要因として示された。 - FY2026対処有価証券報告書
「製品保証引当金 59,321 49,448」
製品保証引当金残高は前年度末の59,321千円から49,448千円へ減少し、保証関連負担は低下した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「製品保証引当金 59,321 86,811」
製品保証引当金残高が前連結会計年度末の59,321千円から当中間連結会計期間末の86,811千円へ増加した。製品保証関連の負担拡大が数値で示されている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「製品保証引当金 59,096 60,086」
製品保証引当金残高が前連結会計年度末の59,096千円から当中間連結会計期間末の60,086千円へ増加し、保証関連負担の拡大が示された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「製品保証引当金 44,842 59,096」
製品保証引当金残高が前年度末の44,842千円から59,096千円へ増加し、保証関連負担が拡大した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「製品保証引当金 44,842 52,947」
製品保証引当金残高が前連結会計年度末の44,842千円から当第3四半期連結会計期間末の52,947千円へ増加し、保証関連負担の拡大が示された。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「製品保証引当金 44,842 52,698」
製品保証引当金残高が前連結会計年度末の44,842千円から当第2四半期末の52,698千円へ増加し、保証関連負担の拡大が示されている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「製品保証引当金 44,842 51,032」
製品保証引当金残高が前連結会計年度末の44,842千円から当第１四半期末の51,032千円へ増加し、保証関連負担の拡大が示された。 - FY2023悪化有価証券報告書
「製品保証引当金は前連結会計年度末32,495千円から当連結会計年度末44,842千円となりました。」
製品保証引当金残高が前年度末から増加し、製品保証・補修関連の負担が拡大した。製品保証引当金繰入額も66,169千円となっている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「製品保証引当金 32,495 32,879」
製品保証引当金残高は前四半期末の54,767千円から32,879千円へ減少した。一方、前連結会計年度末の32,495千円をわずかに上回っており、保証関連負担が解消したとは記載されていない。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「製品保証引当金 32,495 54,767」
製品保証引当金残高が前連結会計年度末の32,495千円から当第2四半期末の54,767千円へ増加し、保証関連負担の拡大が示された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「製品保証引当金 32,495 55,113」
製品保証引当金残高が前連結会計年度末の32,495千円から当第1四半期末の55,113千円へ増加し、保証関連負担の拡大が示された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかし、製品の欠陥によるクレームに対処すべく製品保証、補修工事などによる多額の追加費用が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
建材及び舗装用材事業でクレーム対応が利益の悪化要因となり、製品保証引当金も期末32,495千円へ増加したため、保証関連負担の拡大が示された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「製品保証引当金 12,241 27,704」
製品保証引当金残高が前年度末の12,241千円から当第3四半期連結会計期間末には27,704千円へ増加し、保証関連負担が拡大した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「製品保証引当金 12,241 22,473」
製品保証引当金残高が前年度末の12,241千円から当第2四半期末には22,473千円へ増加し、保証関連負担が拡大した。 - FY2021対処有価証券報告書
「製品保証引当金 20,840 12,241」
製品保証引当金残高は前年度末の20,840千円から12,241千円へ減少し、保証関連負担は低下した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「製品保証引当金 20,840 14,271」
製品保証引当金は前連結会計年度末の20,840千円から当第2四半期連結会計期間末の14,271千円へ減少し、保証関連負担は低下した。なお、quantifiedはtrue、materializedはtrue。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループの製品に欠陥が生じないよう品質管理基準を定め生産を行っております。また、欠陥による損害賠償等が発生した場合に備え、製造物責任保険に加入し業績への影響を最小限に抑える手段を講じております。」
品質管理基準と製造物責任保険による対応を継続している。製品保証引当金残高は前年度末35,083千円から20,840千円へ減少した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「製品保証引当金 35,083 26,885」
製品保証引当金は前連結会計年度末の35,083千円から当第3四半期連結会計期間末の26,885千円へ減少し、保証関連負担は低下した。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「製品保証引当金 35,083 28,598」
製品保証引当金が前連結会計年度末の35,083千円から当第2四半期連結会計期間末の28,598千円へ減少し、保証関連負担は低下した。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「製品保証引当金 35,083 26,345」
製品保証引当金は前連結会計年度末の35,083千円から当第1四半期連結会計期間末の26,345千円へ減少し、保証関連負担は低下した。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「製品保証引当金 37,508 32,504」
製品保証引当金残高が前連結会計年度末の37,508千円から当第3四半期連結会計期間末には32,504千円へ減少し、保証関連負担は低下した。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「製品保証引当金繰入額 34,630千円 1,623千円」
製品保証引当金繰入額は前年同四半期累計期間の34,630千円から1,623千円へ減少し、保証関連負担の当期間への影響が低減した。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「利益面は生産性改革、効率化及びコスト削減に積極的に取り組んできたことと、前年同期に発生した製品保証引当金が今期は激減した反動もあり、大幅な増益となりました。」
前年同期に発生した製品保証引当金の利益への影響は今期に激減したと説明しており、保証関連負担の期間影響は低減した。ただし、製品保証引当金残高は当四半期末39,967千円である。 - FY2018悪化有価証券報告書
「しかし、製品の欠陥によるクレームに対処すべく製品保証、補修工事などが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
製品保証引当金は前年度末の26,624千円から37,508千円へ増加し、製品保証引当金繰入額も47,342千円となっており、保証関連負担が拡大している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「製品保証引当金 26,624 59,019」
製品保証引当金が前連結会計年度末の26,624千円から当第3四半期連結会計期間末には59,019千円となっている。原因については本文で断定していない。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「製品保証引当金 26,624千円 50,361千円。製品保証引当金繰入額 4,901千円 34,630千円。」
製品保証引当金が前連結会計年度末の26,624千円から50,361千円へ増加し、当第2四半期累計期間の製品保証引当金繰入額も34,630千円となった。原因については本文で断定していない。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「プラント事業については、海外経済の回復に伴う企業収益の改善により、設備投資環境に回復の兆しが見られるものの、不採算工事の売上集中と保証工事の影響もあり売上高・利益面ともに前年同四半期を下回る結果となりました。」
保証工事の影響がプラント事業の売上高・利益面の悪化要因として明記された。ただし、製品欠陥やクレームが原因であるとは本文上明記されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの製品に欠陥が生じないよう品質管理基準を定め生産を行っております。また、欠陥による損害賠償等が発生した場合に備え、製造物責任保険に加入し業績への影響を最小限に抑える手段を講じております。」
品質管理基準、製造物責任保険、製品保証・補修工事に関するリスクと対応を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの製品に欠陥が生じないよう品質管理基準を定め生産を行っております。また、欠陥による損害賠償等が発生した場合に備え、製造物責任保険に加入し業績への影響を最小限に抑える手段を講じております。」
品質管理基準と製造物責任保険を対策として示しつつ、製品保証・補修工事・損害賠償が業績に影響する可能性を記載している。