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美濃窯業(5356)・リスク悪化

セメント・建設・設備投資市場への依存

FY2016に初出。37回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

37記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018 – FY2020-Q3悪化FY2023-Q2 – FY20242016: 320162017: 420172018: 420182019: 320192020: 420202021: 420212022: 420222023: 420232024: 320242025: 120252026: 32026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026悪化有価証券報告書

    「当社グループは、国内建設業界が最終需要者であるセメント製造設備用れんがやエンジニアリングの売上が当社グループ全体の売上の約4割を占めております。」

    国内建設業界を最終需要者とする売上の比率が約3割から約4割へ具体化され、依存構造がより大きく示された。
  2. FY2026-H1顕在化有価証券報告書

    「建材及び舗装用材事業においては、大阪・関西万博開催に伴い関西圏における工事需要の減少の影響もあり売上高は前年同中間期を下回りましたが、価格改定の推進等により利益は前年同中間期を上回りました。」

    建設関連需要への依存に関するリスクについて、関西圏の工事需要減少が建材及び舗装用材事業の減収要因として実際に表れた。
  3. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「セメント業界向けを中心とする耐火物事業においては、セメントの国内生産量の減少傾向が続く厳しい状況の中、」

    主要市場であるセメント国内生産量の減少傾向が続き、市場依存による事業環境の厳しさを継続して記載している。
  4. FY2024悪化有価証券報告書

    「当社グループは、国内建設業界が最終需要者であるセメント製造設備用れんがやエンジニアリングの売上が当社グループ全体の売上の約3割を占めております。当社グループは、海外販路の拡充やプラント事業の強化等を通して国内建設業界の動向に左右されない事業構造への転換を目指しておりますが、国内建設業界におけるセメント需要が変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に一定の影響を及ぼす可能性があります。」

    国内建設業界向け売上が全体の約3割を占める依存構造を正式なリスク項目として明示し、海外販路拡充・プラント強化を転換策として示した。
  5. FY2024-Q3悪化有価証券報告書

    「このような状況の下、耐火物事業については、主力のセメント業界向けについてセメントの国内生産量が18か月連続で前年同月を下回る厳しい環境の中、」

    主要市場であるセメントの国内生産量の前年割れが前四半期の14か月連続から18か月連続へ長期化し、市場依存に伴う環境悪化が継続している。
  6. FY2024-Q2悪化有価証券報告書

    「耐火物事業については、主力のセメント向けについてセメントの国内生産量が14か月連続で前年同月を下回った影響もあり、」

    主要市場であるセメントの国内生産量の前年割れが、前四半期の11か月連続から14か月連続へ長期化している。
  7. FY2024-Q1悪化有価証券報告書

    「セメント業界向けを中心とする耐火物事業については、セメントの国内生産量が11か月連続で前年同月を下回る中、」

    主要顧客であるセメント業界への依存が続く中、国内セメント生産量の前年割れが11か月連続となり、市場依存リスクに関する悪化が示された。
  8. FY2023悪化有価証券報告書

    「当社の耐火物事業はセメント市場向けが主力のため、国内建設業界の動向や政府の公共事業政策により大きな影響を受ける可能性があります。これらに加え、近年耐火物需要の多くを占める鉄鋼市場での需要が減少傾向にあることから、セメント市場向けへの新規参入等により、価格競争等が激化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」

    セメント国内生産量の前年割れが年度では8か月連続となった。さらに、国内建設業界向け売上が全体の約25%を占めると明示し、依存構造と価格競争リスクをより具体化している。
  9. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「このような状況の下、セメント業界向けを中心とする耐火物事業については、セメントの国内生産量が6カ月連続で前年同月を下回る中、」

    主要顧客であるセメント業界への依存構造が続く中、国内セメント生産量の前年割れが2カ月連続、3カ月連続から6カ月連続へ伸びており、市場依存による環境悪化が長期化している。
  10. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「このような状況の下、セメント業界向けを中心とする耐火物事業については、セメントの国内生産量が3カ月連続で前年同月を下回る中、」

    主要顧客であるセメント業界への依存構造が続く中、国内セメント生産量の前年割れが2カ月連続から3カ月連続へ伸びている。
  11. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「セメント業界向けを中心とする耐火物事業については、セメントの国内生産量が2カ月連続で前年同月を下回る中、」

    主要顧客であるセメント業界への依存構造が続き、国内セメント生産量の前年割れが継続している。
  12. FY2022再掲有価証券報告書

    「当社の耐火物事業はセメント市場向けが主力のため、政府の公共事業政策や建設業界の動向により大きな影響を受ける可能性があります。また、プラント事業も設備投資の動向、建材及び舗装用材事業も公共事業の動向により、大きな影響を受ける可能性があります。これらに加え、近年耐火物需要の多くを占める鉄鋼市場での需要が減少傾向にあることから、セメント市場向けへの新規参入等により、価格競争等が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」

    セメント、鉄鋼、設備投資、公共事業などの市場動向への依存と、価格競争激化のリスクを継続して記載している。
  13. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「このような状況の下、セメント業界向けを中心とする耐火物事業については、セメントの国内生産量が2か月連続で減少する中、新規顧客開拓の効果もあり売上高は前年同四半期を上回りましたが、利益面では原燃料価格の高騰と価格競争の激化により、前年同四半期を大幅に下回る結果となりました。」

    セメント国内生産量の減少が続き、主要顧客であるセメント市場への依存構造は継続している。ただし、新規顧客開拓により耐火物事業の売上高は前年同期を上回った。
  14. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「セメントの国内生産量は3か月連続で前年同四半期を下回ったものの、新規顧客の開拓及び生産性向上によるコストダウンに取り組んだ結果、売上高、利益ともに前年同四半期を上回る結果となりました。」

    セメント国内生産量の前年割れが続き、主要顧客市場への依存構造は継続しているが、耐火物事業の業績は増収増益となった。
  15. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「このような状況の下、セメント業界向けを中心とする耐火物事業については、セメントの国内販売量が2カ月連続で前年同月を下回る中、」

    主要顧客であるセメント業界への依存が続いており、国内販売量の前年割れが継続している。事業等のリスクについては重要な変更がないと記載している。
  16. FY2021悪化有価証券報告書

    「このような状況の下、セメント業界向けを中心とする耐火物事業については、セメントの国内生産量が2年連続でマイナスになる中、」

    セメント国内生産量の前年割れが2年連続となり、主要市場への依存に伴う業績影響が継続・具体化している。
  17. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「このような状況の下、セメント業界向けを中心とする耐火物事業については、セメントの国内需要は依然として前年同四半期を下回っており、新規顧客の開拓及び生産性改善等の各種コストダウンに積極的に取り組んだものの、売上高、利益ともに前年同四半期を下回る結果となりました。プラント事業については、企業収益の悪化や設備投資計画の延期等の影響もあり、売上高、利益ともに前年同四半期を下回る結果となりました。」

    セメント国内需要の前年割れと企業収益悪化に伴う設備投資計画の延期が続き、市場依存による業績影響が継続している。
  18. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「このような状況の下、セメント業界向けを中心とする耐火物事業については、セメントの国内生産・販売量は依然として前年同四半期を下回っており、新規顧客の開拓及び生産性改革によるコストダウンに取り組んだものの、売上高・利益ともに前年同四半期を下回る結果となりました。プラント事業については、企業収益の悪化に伴う設備投資計画の延期等の影響もあり、売上高、利益ともに前年同四半期を下回る結果となりました。」

    セメント生産・販売量の前年割れが続き、企業収益悪化に伴う設備投資計画の延期もプラント事業に影響した。市場依存の構造については、事業等のリスクに重要な変更はないと記載している。
  19. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「セメント業界向けを中心とする耐火物事業については、セメントの国内生産・販売量が前年同四半期比で減少した影響もあり、売上高は前年同四半期を下回る結果となりました。」

    主要顧客であるセメント業界への依存構造が続いており、国内生産・販売量の前年同期比減少が耐火物事業の減収要因となった。
  20. FY2020悪化有価証券報告書

    「これらに加え、近年耐火物需要の多くを占める鉄鋼市場での需要が減少傾向にあることから、セメント市場向けへの新規参入等により、価格競争等が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」

    従来のセメント、設備投資、公共事業への依存に加え、鉄鋼市場の需要減少傾向と、セメント市場への新規参入による価格競争激化の可能性を新たに示している。
  21. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「セメント業界向け耐火物を中心とする耐火物事業は、セメントの国内生産量が前年同月を下回る状況が継続する中、」

    主要顧客であるセメント業界への依存構造が続いており、国内セメント生産量の前年割れが継続している。事業等のリスク自体について重要な変更はないとされた。
  22. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「セメント業界向けを中心とする耐火物事業は、国内セメント販売が前年比微減で推移する中、」

    主要顧客であるセメント業界への依存構造が続いており、国内セメント販売は前年比微減と説明している。
  23. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「セメント業界向けを中心とする耐火物事業は、国内セメント販売が前年比微減で推移する中、」

    主要顧客であるセメント業界への依存構造が続いており、国内セメント販売は前年比微減と説明している。
  24. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当社の主要顧客であるセメント業界は、セメントの国内需要が概ね横ばいで推移する中、」

    主要顧客であるセメント業界への依存構造が続いており、国内需要は概ね横ばいと説明している。
  25. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当社の主要顧客であるセメント業界は、セメントの国内需要が概ね横ばいで推移する中、」

    主要顧客であるセメント業界への依存構造が続いており、国内需要は概ね横ばいと説明している。新たな事業等のリスクや重要な変更はないとされた。
  26. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当社の主要顧客であるセメント業界は、セメント需要が前年同期と比べて概ね横ばいで推移する中、」

    主要顧客であるセメント業界への依存構造が続いており、セメント需要は前年同期比で概ね横ばいと説明している。
  27. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社の耐火物事業はセメント市場向けが主力のため、政府の公共事業政策や建設業界の動向により大きな影響を受ける可能性があります。また、プラント事業も設備投資の動向、建材及び舗装用材事業も公共事業の動向に影響を受ける度合いが大きく、これらが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」

    セメント、設備投資、公共事業への依存を引き続き事業上のリスクとして記載している。国内セメント販売数量は前年並みとされ、リスク自体の消滅は示されていない。
  28. FY2018-Q3対処有価証券報告書

    「セメントの国内需要が五輪関連工事や首都圏の再開発工事等の需要に支えられ、昨年度を上回るペースで推移しており、売上高は前年同四半期から増加しました。」

    五輪関連工事や首都圏再開発工事に支えられ、セメント国内需要が前年度を上回るペースで推移し、市場環境には引き続き改善が示された。
  29. FY2018-Q2対処有価証券報告書

    「セメント業界向け耐火物を中心とする耐火物事業は、セメントの国内需要が五輪施設工事や大型再開発工事等の需要に支えられ、今年度はプラス基調で推移しており、売上高は前年同四半期から微増となりました。」

    五輪施設工事や大型再開発工事に支えられ、セメント国内需要がプラス基調となったため、市場依存リスクをめぐる環境には改善が示された。
  30. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当社の主要顧客であるセメント業界においては、公共工事・建築着工が全国的に好調に推移している中で、耐火物事業については、生産性向上およびコスト削減に取り組んだものの、原料費高騰の影響もあり、売上高、利益面ともに前年同四半期を下回る結果となりました。」

    主要顧客であるセメント業界を含む建設関連需要について記載しているが、事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。
  31. FY2017対処有価証券報告書

    「セメント業界向け耐火物を中心とする耐火物事業は、国内セメント販売数量が平成28年11月以降は前年同月比プラスが継続するなど底打ちの兆しが見られる中で、売上高は前連結会計年度を若干下回りました。」

    国内セメント販売数量が平成28年11月以降前年同月比プラスとなり、市場依存リスクに関する環境は底打ちの兆しを示した。ただし耐火物事業は減収となっている。
  32. FY2017-Q3対処有価証券報告書

    「セメント業界向け耐火物を中心とする耐火物事業は、セメントの国内需要が26カ月ぶりにプラスになるなど底打ちの兆しが見られる中で、売上高は前年同四半期から若干減少しました。」

    セメント国内需要が26カ月ぶりにプラスとなり底打ちの兆しが示されたため、市場環境の悪化リスクには一部改善が見られる。一方、耐火物事業の売上高は前年同期を下回った。
  33. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「全国生コン出荷量が、23カ月連続で前年同月実績を下回るなどセメント業界は厳しい環境が続いており、その影響で売上高は前年同四半期から減少しました。」

    主要顧客であるセメント業界の低迷が23カ月連続の生コン出荷量前年割れとして示され、セメント市場への依存リスクが引き続き業績に影響している。
  34. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「当社の主要顧客であるセメント業界においては、セメントの国内生産高、販売高ともに依然として前年同月を下回る厳しい状況が続いております。」

    主要顧客であるセメント業界の生産・販売低迷が引き続き確認され、市場依存リスクが再掲された。
  35. FY2016初出有価証券報告書

    「当社の耐火物事業はセメント市場向けが主力のため、政府の公共事業政策や建設業界の動向により大きな影響を受ける可能性があります。また、プラント事業も設備投資の動向、建材及び舗装用材事業も公共事業の動向に影響を受ける度合いが大きく、これらが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」

    当期にはセメント国内生産・販売の低下、設備投資環境、公共事業着工遅延が各事業の業績に影響している。
一緒に動いた変遷

「製品欠陥・クレーム・補修費用のリスク」は、この変遷が動いた37回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

776554★123456
  1. ★この変遷
  2. 1製品欠陥・クレーム・補修費用のリスク7回
  3. 2有価証券・投資有価証券の市場価格変動7回
  4. 3円高・海外経済減速等による事業環境の不透明感6回
  5. 4セラミックス・耐火物事業を軸とした収益・成長基盤の強化5回
  6. 5工事作業員不足と人件費上昇5回
  7. 6原料・燃料価格の高騰リスク4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
美濃窯業の次の決算発表は2026-11-12の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-15の決算説明資料で、「悪化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
セメント・建設・設備投資市場への依存|美濃窯業(5356)の変遷 | Komori