原料・燃料価格の高騰リスク
FY2016に初出。31回の記載のうち13回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-11-12。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。167社中126社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、耐火物原料及び重油等の燃料を調達しておりますが、これらの原料及び燃料はリスク管理の観点からも調達先を分散して国内外の複数の取引先から購入・調達を行っております。」
原料・燃料価格リスクに対する調達先分散と為替予約等による対応を継続している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「国内のセメント生産量が中長期的に減少傾向にある中、セラミックス分野の新規取引先の開拓に積極的に取り組んだ成果もあり売上高は前年同中間期を上回りましたが、人件費や購入資材価格の上昇に加えて、主力商品の耐火物の価格競争の影響により利益は前年同中間期を下回りました。」
購入資材価格の上昇が人件費上昇や価格競争とともに耐火物セラミックス事業の利益低下要因として実際に表れた。 - FY2024対処有価証券報告書
「調達先の多様化やLNG燃料への転換等により、引き続き原燃料の安定的な確保に努力するとともに、原燃料価格の高騰分についても顧客の理解を得ながら価格転嫁を粘り強く進めてまいります。」
原燃料価格変動への対応として、調達先多様化、LNG転換、価格転嫁を組み合わせて明示した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「このような状況の下、耐火物事業については、主力のセメント業界向けについてセメントの国内生産量が18か月連続で前年同月を下回る厳しい環境の中、原燃料価格上昇分の販売価格への転嫁や市場シェアの拡大並びに新市場開拓に取り組み、更に設備改善や生産性の向上の効果もあり売上高、利益ともに前年同四半期を上回る結果となりました。」
原燃料価格上昇分の価格転嫁に加え、市場シェア拡大、新市場開拓、設備改善、生産性向上を進めた結果、耐火物事業の売上高・利益は前年同期を上回った。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「原燃料価格上昇分の販売価格への転嫁、市場シェアの拡大に取り組んだものの、売上は微減となりました。」
原燃料価格上昇分の価格転嫁を継続しているが、耐火物事業の売上は微減となった。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「販売価格への転嫁が原燃料価格上昇分を吸収するには未だ至らず、利益面では前年同四半期を下回る結果となりました。」
原燃料価格上昇分の価格転嫁が追い付かず、耐火物事業の利益を押し下げる状況が継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「セメントの国内生産量が８か月連続で前年同月を下回る中、原燃料価格上昇分の販売価格への転嫁及び各種コストダウンに取り組みましたが、依然として販売価格への転嫁が原燃料価格の高騰に追い付かず、売上高は前年度を上回ったものの、利益は前年度を下回る結果となりました。」
原燃料価格高騰と価格転嫁の遅れが年度を通じて継続し、耐火物事業のセグメント利益は141百万円、前年度比25.3％減となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「原燃料価格上昇分の販売価格への転嫁及び各種コストダウンに取り組みましたが、依然として販売価格への転嫁が原燃料価格の高騰に追い付かず、売上高は前年同四半期比微増、利益は前年同四半期を大幅に下回る結果となりました。」
原燃料価格高騰の影響と、販売価格への転嫁が追い付かない状況が継続しており、耐火物事業の利益を大幅に押し下げている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「原燃料価格上昇分の販売価格への転嫁及び各種コストダウンに取り組みましたが、販売価格への転嫁が原燃料価格の高騰に追い付かず、売上高は前年同四半期比微減、利益は前年同四半期比大幅に下回る結果となりました。」
原燃料価格高騰への価格転嫁が追い付かず、耐火物事業のセグメント利益が前年同期比65.6％減となるなど、原料・燃料価格リスクの影響が一段と明確になった。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「原燃料価格の高騰、価格競争の激化の影響により、売上高、利益ともに前年同四半期を下回る結果となりました。」
原燃料価格の高騰が価格競争の激化とともに、耐火物事業の減収・減益要因として実際に表れた。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「営業利益は原燃料価格の高騰と価格競争の激化などにより864百万円（前年同期比25.3％減）となりました。」
原燃料価格の高騰が価格競争の激化とともに全社営業利益の減少要因として実際に表れた。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「このような状況の下、セメント業界向けを中心とする耐火物事業については、セメントの国内生産量が２か月連続で減少する中、新規顧客開拓の効果もあり売上高は前年同四半期を上回りましたが、利益面では原燃料価格の高騰と価格競争の激化により、前年同四半期を大幅に下回る結果となりました。」
原燃料価格の高騰が実際に耐火物事業の利益を押し下げる要因として表れた。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループが調達している原料及び燃料は、リスク管理の観点からも調達先を分散して国内外の複数の取引先から購入を行っております。国外からの購入については、為替動向を考慮しながら為替予約等によるリスクの軽減を図っておりますが、為替レートの変動による影響を受ける場合があります。」
調達先の分散と為替予約による原料・燃料価格および為替変動への対応を継続している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループが調達している原料及び燃料は、リスク管理の観点からも国内外の複数の取引先から調達先を分散して購入を行っております。国外からの購入については、為替動向を考慮しながら為替予約等によるリスクの軽減を図っておりますが、為替レートの変動による影響を受ける場合があります。」
原料・燃料価格高騰リスクに対し、国内外の複数取引先への調達先分散と為替予約等による対応を明示している。価格高騰リスク自体は残っている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「こうした状況のもと、セメント業界向け耐火物を中心とする耐火物事業は、セメントの国内生産量が前年同月を下回る状況が継続する中、一部原料価格の高止まり及び設備投資の増加に伴う減価償却費の増加などによる製造コストの上昇により、売上高・利益ともに減少しました。」
一部原料価格の高止まりが製造コストの上昇を通じて耐火物事業の減収・減益要因として実際に表れた。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「原料価格の高止まり及び設備投資の増強に伴う減価償却費の増加などによる製造コストの上昇により減益となりました。」
原料価格の高止まりが製造コスト上昇を通じて耐火物事業の減益要因として実際に表れた。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「原料高騰分の価格転嫁も一部浸透したことに加え、新規顧客開拓及び新市場開拓に注力した結果、売上は増加したものの、原料価格の高止まりなどによる製造コストの上昇や高付加価値品の売上が減少したことに伴い減益となりました。」
原料価格の高止まりによる製造コスト上昇が実際に耐火物事業の減益要因となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「耐火物事業については、新規顧客の積極的な開拓や販売拡大、さらに、原料価格高騰分の一部の価格転嫁が浸透したことに加え、プラント設備販売に伴うキルンファニチャー需要を取り込んだことで、売上高・利益面共に前年同四半期を上回る結果となりました。」
原料価格高騰分の一部価格転嫁が引き続き浸透したと説明しており、原料高への対応を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「耐火物事業については、新規顧客の積極的な開拓と、原料価格高騰分の一部の価格転嫁が浸透したことに加え、プラント設備販売に伴うキルンファニチャー需要を取り込んだことで売上高・利益面共に前年同四半期を上回る結果となりました。」
原料価格高騰分の一部価格転嫁が引き続き浸透したと説明しており、原料高への対応を継続している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「耐火物事業については、新規顧客開拓への積極的な取組と、原料価格高騰分の一部の価格転嫁が浸透したこと、更にプラント設備販売に伴うキルンファニチャー需要を取り込んだことで売上高が増加しました。」
原料価格高騰は継続しているが、その一部について価格転嫁が浸透し、影響への対処が進んだと説明している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「このような状況のもと、セメント業界向け耐火物を中心とする耐火物事業は、国内セメント販売数量が前年並となる中、中国の環境規制強化に端を発した原料費の大幅な急騰の影響があったものの、生産性向上とコストダウン、新規顧客および新規市場の開拓に取組んだことと、更には販売価格への転嫁がある程度進み、売上、利益ともに増加いたしました。」
原料費の大幅な急騰が年度業績に実際に影響した一方、生産性向上、コストダウン、顧客開拓、販売価格転嫁により影響を吸収したと説明している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「中国における環境規制強化に端を発した原料費高騰や原油価格上昇による燃料費高の影響もあり、前年同四半期を下回る結果となりました。」
原料価格上昇に加えて原油価格上昇による燃料費高が顕在化し、コスト削減・生産性向上の取組みがある中でも耐火物事業の利益を押し下げた。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「一方、利益面では生産性向上等のコスト削減に取り組んでいるものの、中国における環境規制強化に端を発した原料費急騰の影響もあり、前年同四半期を下回る結果となりました。」
従来の原料価格上昇リスクが、中国の環境規制強化を起点とする原料費急騰として現れ、コスト削減努力にもかかわらず耐火物事業の利益を押し下げた。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「耐火物事業については、生産性向上およびコスト削減に取り組んだものの、原料費高騰の影響もあり、売上高、利益面ともに前年同四半期を下回る結果となりました。」
従来から掲げていた原料・燃料価格高騰リスクのうち、原料費高騰が耐火物事業の減収・利益減少要因として実際に表れた。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの製品製造のために調達している原料及び燃料価格が高騰し、今後もこれらの価格が高水準で推移し、または更なる高騰がある場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
原料・燃料価格の高騰が業績に影響する可能性を引き続きリスクとして記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの製品製造のために調達している原料及び燃料価格が高騰し、今後もこれらの価格が高水準で推移し、または更なる高騰がある場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
当期は燃料価格の大幅低下が耐火物事業の利益確保に寄与した一方、将来の価格高騰をリスクとして掲げている。