業績連動型株式報酬・賞与制度の導入
FY2020に初出。8回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。115社中13社が悪化側に。
- FY2026BBT信託保有株式減少・給付進行有価証券報告書
「普通株式の自己株式の株式数には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式（当連結会計年度期首99,900株、当連結会計年度末81,000株）が含まれております。」
業績連動型株式報酬制度は継続し、BBT信託保有株式は99,900株から81,000株へ減少した。自己株式の処分は給付に伴う18,900株である。 - FY2026-H1BBT信託保有株式残高減少有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式82,400株（議決権の数824個）が含まれております。」
業績連動型株式報酬制度に係るBBT信託保有株式は82,400株となり、前年同期の99,900株から減少した。 - FY2024-Q3BBT信託保有株式残高更新有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式99,900株（議決権の数999個）が含まれております。」
業績連動型株式報酬制度に係るBBT信託保有株式を99,900株、議決権999個として開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「業績連動型株式報酬は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価変動リスクを株主と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として業績指標を反映した株式報酬とする。業績指標は、株主利益との連動性を明確に図るため、業績の最終結果を表す連結上の親会社株主に帰属する当期純利益とする。」
BBT制度について、親会社株主に帰属する当期純利益を指標とし、中期経営計画と整合する目標値の達成度に応じてポイントを付与する運用を具体化した。 - FY2022-Q3BBT信託保有株式の残高更新有価証券報告書
「「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式102,000株（議決権の数1,020個）が含まれております。」
業績連動型株式報酬制度に係る信託保有株式について、株式分割後の保有数102,000株、議決権1,020個を開示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「業績連動型株式報酬は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価変動リスクを株主と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として業績指標を反映した株式報酬とする。業績指標は、株主利益との連動性を明確に図るため、業績の最終結果を表す連結上の親会社株主に帰属する当期純利益とする。」
業績連動型株式報酬について、親会社株主に帰属する当期純利益を指標とする報酬方針と、株主総会決議に基づく制度運用を具体化した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2020年６月25日開催の第180回定時株主総会決議により業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。」
業績連動型株式報酬制度を導入し、2020年8月25日に信託を設定した。第2四半期末には信託保有株式20,400株、帳簿価額5,177万5千円、役員株式給付引当金861千円を計上しており、制度導入が実施段階に進んだ。 - FY2020初出有価証券報告書
「本年7月より業績連動型株式報酬制度を新たに導入するとともに、賞与に明確な業績連動支給基準を導入することといたしました。」
取締役報酬と業績・株式価値の連動性を明確化するため、業績連動型株式報酬制度と明確な業績連動賞与を導入する方針を初めて示した。基本報酬の役位別15％削減部分を賞与支給ファンドに組み入れる。