日本坩堝（5355）・リスク前進
生産拠点への大規模自然災害リスク
FY2020に初出。3回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2026。
3記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・事故等による拠点操業・製品供給停止リスク527社が書いているテーマ・逆風541社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。134社中33社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている188社のうち14社を表示しています。上の文は188社すべてから計算しています。このテーマの547件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「2020年3月にBCP（事業継続計画）を抜本的に見直し、2011年以来となる大幅改定を実施いたしました。2025年3月にも一部見直しを実施しております。このBCPに基づく教育、訓練を定期的に実施するとともに、必要に応じて計画を見直すなど、大災害発生時においても早期の事業復旧ができるよう努めてまいります。」
大規模自然災害リスクへの対応として、2025年3月のBCP一部見直しを実施し、教育・訓練と計画更新を継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「2020年3月にBCP（事業継続計画）を抜本的に見直し、2011年以来となる大幅改定を実施いたしました。このBCPに基づく教育、訓練を定期的に実施するとともに、必要に応じて計画を見直すなど、大災害発生時においても早期の事業復旧ができるよう努めてまいります。」
大規模自然災害リスクは残るものの、BCPの大幅改定、定期教育・訓練、計画見直しによる対応策を具体化している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループの生産拠点は、大阪、愛知、埼玉に分散しているものの、南海トラフ地震をはじめ大規模地震発生の予想エリアに拠点があります。台風、集中豪雨のエリアは予想がつきません。万が一、当社グループの生産拠点において、大規模な自然災害が発生した場合には、前述（３）の設備老朽化とあわせ、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。」
大阪・愛知・埼玉の生産拠点が大規模地震、台風、集中豪雨の影響を受ける可能性を、設備老朽化と関連するリスクとして新たに整理している。