情報・時間・交渉機会を確保する買収防衛策の継続
FY2017-Q1に初出。19回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY20263年間の更新議案を付議有価証券報告書
「本プランへの更新は、本定時株主総会において株主の皆様の承認が得られることを条件として行われるものとし、本プランの有効期間は本定時株主総会終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会終結の時までとします。」
情報・時間・交渉機会を確保する買収防衛策について、株主総会承認を条件とする約3年間の更新案を示した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間を確保するとともに、大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として導入したものです。」
情報・時間・交渉機会、独立委員会の勧告、対抗措置を組み合わせる買収防衛策を継続している。有効期間は2023年6月開催予定の定時株主総会終結時までである。 - FY2020前進有価証券報告書
「かかる検討の結果、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間の確保、買付者等との交渉機会の確保等の観点から、現プランはなお有用であると判断し、2020年５月12日開催の当社取締役会において、現プランを継続することを決議しました。本プランについては、2020年６月25日開催の当社定時株主総会において、関連議案が承認されております。」
買収防衛策の継続を取締役会で決議し、定時株主総会でも承認された。有効期間は2023年6月開催予定の定時株主総会終結時まで延長された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間を確保するとともに、大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として導入したものです。」
情報・時間・交渉機会を確保し、独立委員会の勧告や対抗措置を組み合わせる買収防衛策を継続している。有効期間は令和2年6月開催予定の定時株主総会終結時までである。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間を確保するとともに、大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として導入したものです。」
情報・時間・交渉機会を確保し、独立委員会の勧告や対抗措置を組み合わせる買収防衛策を継続している。有効期間は令和2年6月開催予定の定時株主総会終結時までである。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間を確保するとともに、大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として導入したものです。」
情報・時間・交渉機会を確保する買収防衛策と、独立委員会および対抗措置を含む運用方針を継続している。有効期間は令和2年6月開催予定の定時株主総会終結時までである。 - FY2019再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は令和２年６月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとします。」
情報・時間・交渉機会を確保し独立委員会を活用する買収防衛策の継続と、令和2年6月定時株主総会までの有効期間を再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要な十分な情報及び時間の確保、買付者等との交渉機会の確保等の観点から、現プランはなお有用であると判断し、平成29年５月11日開催の当社取締役会において、現プランを継続（以下、継続後の「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を「本プラン」といいます。）することを決議しました。」
情報・時間・交渉機会を確保する買収防衛策と、取締役会決議・株主総会承認を経た継続を再掲している。有効期間は平成32年6月開催予定の定時株主総会終結時までとされている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「かかる検討の結果、株主の皆様が適切な判断をするために必要な十分な情報及び時間の確保、買付者等との交渉機会の確保等の観点から、現プランはなお有用であると判断し、平成29年５月11日開催の当社取締役会において、現プランを継続（以下、継続後の「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を「本プラン」といいます。）することを決議しました。」
情報・時間・交渉機会を確保する買収防衛策について、取締役会決議と定時株主総会承認を経た継続を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「かかる検討の結果、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間の確保、買付者等との交渉機会の確保等の観点から、現プランはなお有用であると判断し、平成29年５月11日開催の当社取締役会において、現プランを継続することを決議しました。本プランの有効期間は平成32年６月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとします。」
情報・時間・交渉機会を確保する買収防衛策の継続と、平成32年6月開催予定の定時株主総会までの有効期間を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「かかる検討の結果、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間の確保、買付者等との交渉機会の確保等の観点から、現プランはなお有用であると判断し、平成29年５月11日開催の当社取締役会において、現プランを継続することを決議しました。」
情報・時間・交渉機会を確保する買収防衛策の継続と、取締役会決議・株主総会承認を再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要な十分な情報及び時間の確保、買付者等との交渉機会の確保等の観点から、現プランはなお有用であると判断し、平成29年５月11日開催の当社取締役会において、現プランを継続（以下、継続後の「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を「本プラン」といいます。）することを決議しました。」
情報・時間・交渉機会を確保する買収防衛策について、取締役会決議と定時株主総会承認を経た継続を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「かかる検討の結果、株主の皆様が適切な判断をするために必要な十分な情報及び時間の確保、買付者等との交渉機会の確保等の観点から、現プランはなお有用であると判断し、平成29年５月11日開催の当社取締役会において、現プランを継続（以下、継続後の「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を「本プラン」といいます。）することを決議しました。本プランについては、平成29年６月28日開催の当社定時株主総会において、関連議案が承認されております。」
情報・時間・交渉機会を確保する買収防衛策について、取締役会決議と定時株主総会承認を経た継続を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「かかる検討の結果、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間の確保、買付者等との交渉機会の確保等の観点から、現プランはなお有用であると判断し、平成29年５月11日開催の当社取締役会において、現プランを継続することを決議しました。本プランについては、平成29年６月28日開催の当社定時株主総会において、関連議案が承認されております。」
情報・時間・交渉機会を確保する買収防衛策が、取締役会決議と定時株主総会承認を経て継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「かかる検討の結果、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間の確保、買付者等との交渉機会の確保等の観点から、現プランはなお有用であると判断し、平成29年５月11日開催の当社取締役会において、現プランを継続することを決議しました。」
買収防衛策の継続を取締役会で決議し、平成29年6月の定時株主総会でも承認された。有効期間は平成32年6月開催予定の定時株主総会終結時まで延長された。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間を確保するとともに、大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として導入したものです。」
情報・時間・交渉機会を確保し、独立委員会や対抗措置を用いる買収防衛策を継続している。有効期間は平成29年6月開催予定の定時株主総会終結時までとされている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「本プランは、以下のとおり、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。」
買付者への情報提供義務、取締役会の評価期間、独立委員会の勧告、必要時の新株予約権無償割当てを組み合わせた対応策。評価期間は原則最大90日、延長は原則最大30日で、本プランの有効期間は平成29年6月開催予定の定時株主総会終結時まで。