監査等委員会設置会社への移行による監督機能の強化
FY2016に初出。16回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
- FY2022前進有価証券報告書
「当社の社外役員は４名で、うち１名が取締役（監査等委員である取締役を除く。）、３名が監査等委員である取締役であります。」
社外取締役を含む監督体制を維持しつつ、社外役員4名の体制を開示している。監査等委員である社外取締役は3名である。 - FY2021再掲有価証券報告書
「現在、３名の社外取締役を含む監査等委員４名及びその活動を補助する専任の監査等委員会事務局員２名による監査・監督体制を敷いております。」
取締役会を９名、独立社外取締役を３名とし、監査等委員４名と専任事務局員２名を置く体制を実施済みの仕組みとして再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「さらに従前より採用している執行役員制度と合わせ、第186回定時株主総会後より取締役人数を従来の14名より５名減員することにより、独立社外取締役３名を含む９名に変更し独立社外取締役の取締役会の構成割合を３分の１としました。内部統制体制の強化策として第186回定時株主総会後に監査等委員会事務局を新たに設置して専任の常勤スタッフを２名配置しました。」
取締役会の９名体制、独立社外取締役３名・構成割合３分の１、監査等委員会事務局と専任スタッフ２名の配置を実施済みの体制として再確認している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「さらに従前より採用している執行役員制度と合わせ、第186回定時株主総会後より取締役人数を従来の14名より５名減員することにより、独立社外取締役３名を含む９名に変更し独立社外取締役の取締役会の構成割合を３分の１としました。内部統制体制の強化策として第186回定時株主総会後に監査等委員会事務局を新たに設置して専任の常勤スタッフを２名配置しました。」
前回計画されていた取締役会の９名体制、独立社外取締役３名・構成割合３分の１、監査等委員会事務局と専任スタッフ２名の配置が実施済みと記載されている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「さらに従前より採用している執行役員制度と合わせ、第186回定時株主総会後より取締役人数を従来の14名より５名減員することにより、独立社外取締役３名を含む９名に変更し独立社外取締役の取締役会の構成割合を３分の１とします。内部統制体制の強化策として第186回定時株主総会後に監査等委員会事務局を新たに設置して専任の常勤スタッフを２名配置します。」
取締役会を14名から9名へ縮小し、独立社外取締役3名・構成割合3分の1とするほか、監査等委員会事務局と専任常勤スタッフ2名を新設する具体的なガバナンス強化策を示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、経営理念に基づき適切な企業運営を行い、全てのステークホルダーの信頼をより確かなものとするため、高いコンプライアンス意識のもと、経営の透明性を確保し、公明正大かつ効率的で健全な経営の実践に向け、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実と効率的運用に努めるべく、2015年11月、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方・基本方針に相当する「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、翌2016年６月には監査等委員会設置会社の制度を採用し、独立性の高い社外取締役が過半数を占める監査等委員会が監査・監督を行うとともに、合わせて執行役員制度を採用することにより、取締役会の活性化及び意思決定機能、監視・監督機能の一層の強化を図ることで、コーポレート・ガバナンスの実効性向上に努めております。」
監査等委員会設置会社、独立性の高い社外取締役が過半数を占める監査等委員会、執行役員制度による監督・意思決定機能の強化を継続して説明している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、経営理念に基づき適切な企業運営を行い、全てのステークホルダーの信頼をより確かなものとするため、高いコンプライアンス意識のもと、経営の透明性を確保し、公明正大かつ効率的で健全な経営の実践に向け、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実と効率的運用に努めるべく、2015年11月、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方・基本方針に相当する「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、翌2016年６月には監査等委員会設置会社の制度を採用し、独立性の高い社外取締役が過半数を占める監査等委員会が監査・監督を行うとともに、合わせて執行役員制度を採用することにより、取締役会の活性化及び意思決定機能、監視・監督機能の一層の強化を図ることで、コーポレート・ガバナンスの実効性向上に努めております。」
監査等委員会設置会社、社外取締役を含む監査・監督体制、執行役員制度によるガバナンス強化を継続して説明している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、経営理念に基づき適切な企業運営を行い、全てのステークホルダーの信頼をより確かなものとするため、高いコンプライアンス意識のもと、経営の透明性を確保し、公明正大かつ効率的で健全な経営の実践に向け、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実と効率的運用に努めるべく、2015年11月、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方・基本方針に相当する「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、翌2016年６月には監査等委員会設置会社の制度を採用し、独立性の高い社外取締役が過半数を占める監査等委員会が監査・監督を行うとともに、合わせて執行役員制度を採用することにより、取締役会の活性化及び意思決定機能、監視・監督機能の一層の強化を図ることで、コーポレート・ガバナンスの実効性向上に努めております。」
監査等委員会設置会社、社外取締役を含む監査・監督体制、執行役員制度によるガバナンス強化を継続して説明している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「翌平成28年６月には監査等委員会設置会社の制度を採用し、独立性の高い社外取締役が過半数を占める監査等委員会が監査・監督を行うとともに、合わせて執行役員制度を採用することにより、取締役会の活性化及び意思決定機能、監視・監督機能の一層の強化を図ることで、コーポレート・ガバナンスの実効性向上に努めております。」
監査等委員会設置会社、社外取締役を含む監査・監督体制、執行役員制度によるガバナンス強化を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「翌平成28年６月には監査等委員会設置会社の制度を採用し、独立性の高い社外取締役が過半数を占める監査等委員会が監査・監督を行うとともに、合わせて執行役員制度を採用することにより、取締役会の活性化及び意思決定機能、監視・監督機能の一層の強化を図ることで、コーポレート・ガバナンスの実効性向上に努めております。」
監査等委員会設置会社、社外取締役を含む監査・監督体制、執行役員制度によるガバナンス強化を継続して説明している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、経営理念に基づき適切な企業運営を行い、全てのステークホルダーの信頼をより確かなものとするため、高いコンプライアンス意識のもと、経営の透明性を確保し、公明正大かつ効率的で健全な経営の実践に向け、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実と効率的運用に努めるべく、平成27年11月、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方・基本方針に相当する「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、翌平成28年６月には監査等委員会設置会社の制度を採用し、独立性の高い社外取締役が過半数を占める監査等委員会が監査・監督を行うとともに、合わせて執行役員制度を採用することにより、取締役会の活性化及び意思決定機能、監視・監督機能の一層の強化を図ることで、コーポレート・ガバナンスの実効性向上に努めております。」
監査等委員会設置会社、社外取締役を含む監査・監督体制、執行役員制度によるガバナンス強化を継続して説明している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社の制度を採用し、独立性の高い社外取締役が過半数を占める監査等委員会が監査・監督を行うとともに、合わせて執行役員制度を採用することにより、取締役会の活性化及び意思決定機能、監視・監督機能の一層の強化を図ることで、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めています。」
監査等委員会設置会社、社外取締役、執行役員制度による監督・意思決定機能の強化を継続して説明している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「翌平成28年６月には監査等委員会設置会社の制度を採用し、独立性の高い社外取締役が過半数を占める監査等委員会が監査・監督を行うとともに、合わせて執行役員制度を採用することにより、取締役会の活性化及び意思決定機能、監視・監督機能の一層の強化を図ることで、コーポレート・ガバナンスの実効性向上に努めております。」
監査等委員会設置会社、社外取締役を含む監査・監督体制、執行役員制度によるガバナンス強化を継続して説明している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「翌平成28年６月には監査等委員会設置会社の制度を採用し、独立性の高い社外取締役が過半数を占める監査等委員会が監査・監督を行うとともに、合わせて執行役員制度を採用することにより、取締役会の活性化及び意思決定機能、監視・監督機能の一層の強化を図ることで、コーポレート・ガバナンスの実効性向上に努めております。」
監査等委員会設置会社、社外取締役を含む監査・監督体制、執行役員制度によるガバナンス強化を継続して説明している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「翌平成28年６月には監査等委員会設置会社の制度を採用し、独立性の高い社外取締役が過半数を占める監査等委員会が監査・監督を行うとともに、合わせて執行役員制度を採用することにより、取締役会の活性化及び意思決定機能、監視・監督機能の一層の強化を図ることで、コーポレート・ガバナンスの実効性向上に努めております。」
監査等委員会設置会社、社外取締役を含む監査・監督体制、執行役員制度によるガバナンス強化を継続して説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年６月29日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更が決議されたことに伴い、同日付で監査等委員会設置会社に移行いたしました」
独立性の高い社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置し、５名中３名を社外取締役としている。