安定配当と将来増配を意識した株主還元
FY2016に初出。36回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-08-10。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに70社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「こうした状況を踏まえ、2027年３月期からは、配当性向を基準とする従来の方針に代えて、連結株主資本配当率（DOE）４％以上を基準に、累進配当を実施する方針へ変更いたします。」
従来の配当性向40％を基準とする方針から、2027年3月期以降はDOE4％以上を基準とする累進配当へ、還元方針の基準と仕組みを変更した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当社は、第６次中期経営計画において、株主の皆様への利益還元を充実させるべく、基本的な配当方針として配当性向40％を目標としています。経営戦略として、M＆Aを含めた成長投資を加速するため、キャッシュ・フローは成長投資に対し優先的に振り向ける考えです。」
前年度に示していた連結配当性向30％程度から、配当性向40％を目標とする方針へ引き上げた。成長投資を優先しつつ還元額の総額を維持・向上する考えも明示している。当年度の年間配当は1株90円、連結配当性向は42％である。 - FY2025-H1中間配当を1株45円に決定有価証券報告書
「第191期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当については、2024年11月７日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ②１株当たりの金額 45円00銭」
2024年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり45円と決定した。前年度中間配当160円は株式分割前の金額であり、単純比較には株式分割の影響がある。 - FY2024年間配当が196円となり前年度から減少有価証券報告書
「当事業年度の配当金につきましては上記方針に基づき、中間配当は１株当たり160円、期末配当は１株当たり36円といたしました。」
連結配当性向30％を目途とする方針を維持しつつ、株式分割前後の配当を合算した年間配当は196円となった。土地売却益を除けば配当性向は概ね30％程度と説明している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「②１株当たりの金額 160円00銭」
2023年9月30日を基準日とする中間配当1株当たり160円の支払いを再掲している。株式分割前の金額である。 - FY2024-Q2中間配当額を160円に増額有価証券報告書
「②１株当たりの金額 160円00銭」
2023年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり160円と決定した。株式分割前の金額であり、前年同期の100円から増加している。 - FY2024-Q1期末配当額が1株100円に増加有価証券報告書
「2023年６月29日 定時株主総会 普通株式 935 100.0 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金」
2023年３月31日を基準日とする期末配当を１株当たり100円とし、前年の95円から増加している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「②１株当たりの金額 100円00銭」
2022年９月30日を基準日とする中間配当について、１株当たり100円の支払いを再掲している。 - FY2023-Q2中間配当額を100円に増額有価証券報告書
「2022年11月２日 取締役会 普通株式 935 100.0 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金」
2022年９月30日を基準日とする中間配当を１株当たり100円と決定し、前年同期の95円から増加している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月29日 定時株主総会 普通株式 888 95.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金」
2022年３月31日を基準日とする期末配当として、１株当たり95円を支払った。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社は、株主への利益還元を充実させることが重要であると考えており、持続的な成長に向けた投資資金確保のための内部留保の充実を図りつつ、業績に応じた利益配分を行うことを利益配分の基本方針としております。具体的には、連結配当性向30%程度を目途とすることとしております。」
従来の安定配当・将来増配を意識した表現から、持続的成長への投資と業績連動、連結配当性向30%程度を軸とする方針へ具体化している。当期配当は1株当たり190円である。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「②１株当たりの金額 95円00銭」
2021年９月30日を基準日とする中間配当について、１株当たり95円の支払いを再掲している。 - FY2022-Q2中間配当が95円に増加有価証券報告書
「2021年11月４日 取締役会 普通株式 888 95.0 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金」
2021年９月30日を基準日とする中間配当を１株当たり95円と決定し、前年同期の45円から増加している。 - FY2021年間配当が110円に減少有価証券報告書
「当事業年度の配当金につきましては上記方針に基づき、当期は１株当たり110円といたしました。」
安定配当・将来増配を基本方針とする一方、年間配当は前事業年度の130円から110円となった。中間配当45円、期末配当65円である。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「１株当たりの金額 45円00銭」
2020年９月30日を基準日とする中間配当について、１株当たり45円の支払いを再掲している。 - FY2021-Q2中間配当が45円に減少有価証券報告書
「2020年11月５日 取締役会 普通株式 420 45.0 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金」
2020年９月30日を基準日とする中間配当を１株当たり45円と決定した。前年同期の１株当たり65円から減少している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 606 65.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金」
2020年３月31日を基準日とする期末配当として、１株当たり65円を支払った。安定配当方針の継続的な実施である。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「②１株当たりの金額 65円00銭」
2019年９月30日を基準日とする中間配当について、１株当たり65円の支払いを再掲している。 - FY2020-Q2中間配当額が65円に増加有価証券報告書
「②１株当たりの金額 65円00銭」
2019年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり65円と決定した。前期中間配当60円から増加している。 - FY2020-Q1期末配当が1株75円に増加有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 700 75.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
定時株主総会決議に基づく期末配当として、１株当たり75円を支払った。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「②１株当たりの金額 60円00銭」
平成30年９月30日を基準日とする中間配当について、１株当たり60円の支払いを再掲している。 - FY2019-Q2中間配当額を60円に増額有価証券報告書
「平成30年11月８日 取締役会 普通株式 560 60.0 平成30年９月30日 平成30年12月３日 利益剰余金」
平成30年９月30日を基準日とする中間配当を１株当たり60円と決定した。前期中間配当の株式併合前3.5円から、株式併合後の基準で増加している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年６月28日 定時株主総会 普通株式 420 45.0 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金」
定時株主総会決議に基づく期末配当として、株式併合後の１株当たり45円を支払った。安定配当方針の継続的な実施である。 - FY2018株式併合後換算で年間配当80円有価証券報告書
「当社は、株主への安定した配当を確保しつつ将来に増配を心がけ、併せて企業体質の強化のため内部留保の充実を図ることを利益配分の基本方針としております。」
安定配当と将来増配を掲げる方針を再確認し、当事業年度の年間配当は株式併合後換算で80円（中間35円、期末45円）となっている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「第184期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年11月２日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
中間配当の決議・実施を再掲しており、安定配当方針の継続的な実施を示している。１株当たりの金額は3円50銭。 - FY2018-Q2中間配当額を3.5円に決定有価証券報告書
「平成29年11月２日 取締役会 普通株式 326 3.5 平成29年９月30日 平成29年12月１日 利益剰余金」
平成29年９月30日を基準日とする中間配当を１株当たり3.5円と決定した。株式併合前の金額であり、前年同期の3.0円から増加している。 - FY2018-Q11株当たり配当額が4.0円に増加有価証券報告書
「平成29年６月29日定時株主総会 普通株式 配当金の総額377百万円 １株当たり配当額4.0円」
当四半期に支払われた定時株主総会決議に基づく配当は、１株当たり4.0円であった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「第183期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年11月２日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
中間配当の決議と実施を再掲しており、安定配当方針の継続的な実施を示している。１株当たり配当額は３円00銭。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「第183期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年11月２日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
中間配当を決議し、１株当たり配当額は３円00銭と記載している。安定配当方針の継続的な実施として再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年６月29日定時株主総会 普通株式 配当金の総額282百万円 １株当たり配当額3.0円」
平成28年3月31日を基準日とする配当として、1株当たり3円の支払いを記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主への安定した配当を確保しつつ将来に増配を心がけ、併せて企業体質の強化のため内部留保の充実を図ることを利益配分の基本方針としております」
安定配当、将来の増配、内部留保の充実を利益配分の基本方針としている。当期の配当は１株当たり６円。