独占禁止法違反・海外法令違反に伴う法的リスク
FY2016に初出。28回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
日本特殊陶業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2016年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。8社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- 2026-07-31再掲決算
「競争法関連費用引当金の残高は、前連結会計年度末において625百万円、当第１四半期連結会計期間末において625百万円です。損失見込額は現時点において入手可能な情報に基づいていますが、見積り特有の不確実性があるため、今後新たな事実が判明した場合等には追加の損失が発生する可能性があります。」
競争法関連の調査・交渉・訴訟及び追加損失の可能性が継続し、引当金残高は前年度末から変わらないと開示された。 - FY2026対処有価証券報告書
「競争法関連費用引当金の残高は、前連結会計年度末において148百万円、当連結会計年度末において625百万円です。」
競争法関連費用引当金は前年度末の148百万円から625百万円へ増加した一方、前回開示された中間期末の1,863百万円からは減少した。海外当局の調査、損害賠償交渉・民事訴訟及び追加損失の可能性は継続している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「競争法関連費用引当金の残高は、前連結会計年度末において148百万円、当中間連結会計期間末において1,863百万円です。損失見込額は現時点において入手可能な情報に基づいていますが、見積り特有の不確実性があるため、今後新たな事実が判明した場合等には追加の損失が発生する可能性があります。」
競争法関連費用引当金の残高が前年度末の148百万円から中間期末には1,863百万円へ増加した。海外当局の調査、損害賠償交渉・民事訴訟及び追加損失の可能性も継続している。なお、数値化された損失見込額の増加が実績に反映されている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは、自動車関連事業における過去の一部の取引において競争法違反の疑いがあるとして海外の当局による調査を受けています。これに関連し、顧客からの損害賠償の交渉、民事訴訟も提起されています。当社はこれらについて国及び競争法当局の調査の状況、和解交渉の進展状況及び担当弁護士からの意見聴取等を踏まえて個別にリスクを検討し、将来発生する可能性がある和解金等の損失見込額を費用計上しています。競争法関連費用引当金の残高は、前連結会計年度末において２百万円、当中間連結会計期間末において２百万円です。」
海外当局の調査、顧客との損害賠償交渉・民事訴訟及び追加損失の可能性が継続している。競争法関連費用引当金の残高は前年度末と同じ2百万円である。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「競争法関連費用引当金の残高は、前連結会計年度末において０百万円、当連結会計年度末において２百万円です。」
競争法関連の調査・損害賠償交渉・民事訴訟が継続する中、競争法関連費用引当金が前年度末の0百万円から2百万円となった。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、自動車関連事業における過去の一部の取引において競争法違反の疑いがあるとして海外の当局による調査を受けています。これに関連し、顧客からの損害賠償の交渉、民事訴訟も提起されています。当社はこれらについて国及び競争法当局の調査の状況、和解交渉の進展状況及び担当弁護士からの意見聴取等を踏まえて個別にリスクを検討し、将来発生する可能性がある和解金等の損失見込額を費用計上しています。競争法関連費用引当金の残高は、前連結会計年度末において０百万円、当第２四半期連結会計期間末において０百万円です。損失見込額は現時点において入手可能な情報に基づいていますが、見積り特有の不確実性があるため、今後新たな事実が判明した場合等には追加の損失が発生する可能性があります。」
海外当局の調査、顧客との損害賠償交渉・民事訴訟及び追加損失の可能性が継続している。競争法関連費用引当金の残高は前連結会計年度末・当第2四半期末ともに0百万円である。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「競争法関連費用引当金の残高は、前連結会計年度末において830百万円、当第２四半期連結会計期間末において０百万円です。」
競争法関連の海外当局調査、顧客との損害賠償交渉及び民事訴訟は継続し、追加損失の可能性も記載されている。一方、競争法関連費用引当金の残高は830百万円から0百万円へ減少した。 - FY2023-Q1引当金残高の減少有価証券報告書
「当社はこれらについて国及び競争法当局の調査の状況、和解交渉の進展状況及び担当弁護士からの意見聴取等を踏まえて個別にリスクを検討し、将来発生する可能性がある和解金等の損失見込額を費用計上しています。競争法関連費用引当金の残高は、前連結会計年度末において830百万円、当第１四半期連結会計期間末において714百万円です。」
競争法関連の調査・交渉・訴訟と追加損失の可能性は継続している。一方、競争法関連費用引当金の残高は前連結会計年度末の830百万円から714百万円へ減少した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「競争法関連費用引当金の残高は、前連結会計年度末において384百万円、当連結会計年度末において830百万円です。」
競争法関連の調査・交渉・訴訟が継続する中、競争法関連費用引当金の残高が384百万円から830百万円へ増加した。 - FY2022-Q3引当金残高の微増有価証券報告書
「競争法関連費用引当金の残高は、前連結会計年度末において384百万円、当第３四半期連結会計期間末において138百万円です。」
競争法関連の海外当局調査、損害賠償交渉及び民事訴訟と追加損失の可能性は継続している。引当金残高は前連結会計年度末の384百万円から第2四半期末の134百万円を経て、当第3四半期末には138百万円となった。 - FY2022-Q2引当金残高の減少有価証券報告書
「当社はこれらについて国及び競争法当局の調査の状況、和解交渉の進展状況及び担当弁護士からの意見聴取等を踏まえて個別にリスクを検討し、将来発生する可能性がある和解金等の損失見込額を費用計上しています。競争法関連費用引当金の残高は、前連結会計年度末において384百万円、当第２四半期連結会計期間末において134百万円です。」
競争法関連の調査・交渉・訴訟と追加損失の可能性は継続している。一方、競争法関連費用引当金の残高は前年度末の384百万円から134百万円へ減少した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当社はこれらについて国及び競争法当局の調査の状況、和解交渉の進展状況及び担当弁護士からの意見聴取等を踏まえて個別にリスクを検討し、将来発生する可能性がある和解金等の損失見込額を費用計上しています。競争法関連費用引当金の残高は、前連結会計年度末において384百万円、当第１四半期連結会計期間末において387百万円です。」
競争法関連リスクについて、海外当局の調査・顧客との交渉・民事訴訟が続く中、損失見込額の費用計上と引当金残高387百万円が開示された。前年度末の384百万円から残高が増加している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社はこれらについて国及び競争法当局の調査の状況、和解交渉の進展状況及び担当弁護士からの意見聴取等を踏まえて個別にリスクを検討し、将来発生する可能性がある和解金等の損失見込額を費用計上しています。競争法関連費用引当金の残高は、当連結会計年度において384百万円です。」
競争法関連リスクについて、従来の調査・訴訟可能性の注記から、損失見込額の費用計上及び競争法関連費用引当金384百万円の計上へ進んだ。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、自動車関連事業において過去の一部の取引において競争法違反の疑いがあるとして海外の当局による調査を受けています。これに関連し、顧客からの損害賠償の交渉、民事訴訟も提起されています。現時点では、引当金の要件を満たしていないため、引当金を計上していません。」
海外当局による調査、顧客との損害賠償交渉・民事訴訟が継続している。引当金を計上していないとの説明も続いており、新たな具体的制裁や損失は示されていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、自動車関連事業において過去の一部の取引において競争法違反の疑いがあるとして海外の当局による調査を受けています。これに関連し、顧客からの損害賠償の交渉、民事訴訟も提起されています。現時点では、引当金の要件を満たしていないため、引当金を計上していません。なお、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、当社の立場が不利になる可能性があるため、訴訟等に係る詳細な内容を開示していません。」
海外当局による調査、顧客との損害賠償交渉・民事訴訟が継続している。引当金は計上していないとされるが、新たな制裁や損失の発生は本 filing では示されていない。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「和解金 185」
競争法関連リスクについて、当第3四半期連結累計期間に和解金1億85百万円を特別損失として計上した。海外当局の調査、顧客との交渉・訴訟、追加損失の可能性に関する注記も継続している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「特別損失 和解金 － 180」
競争法関連リスクについて、当第2四半期連結累計期間に和解金1億80百万円を特別損失として計上した。海外当局の調査、顧客との交渉・訴訟、追加損失の可能性に関する注記も継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、自動車関連事業における過去の一部の取引において競争法違反の疑いがあるとして海外の当局による調査を受けています。これに関連し、顧客からの損害賠償の交渉、民事訴訟も提起されています。今後、新たな事実が判明した場合は追加の損失が発生する可能性がありますが、現時点では四半期連結財務諸表に与える影響を合理的に見積もることは困難です。」
海外当局の調査、顧客との損害賠償交渉・民事訴訟、追加損失の可能性が従来どおり記載されている。事業等のリスクについて重要な変更はないとの記載とも整合する。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、自動車関連事業における過去の一部の取引において競争法違反の疑いがあるとして海外の当局による調査を受けています。これに関連し、顧客からの損害賠償の交渉、民事訴訟も提起されています。」
海外当局の調査、顧客との損害賠償交渉・民事訴訟、追加損失の可能性が引き続き記載されている。新たな具体的制裁や損失の発生はこの filing では示されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、自動車関連事業における過去の一部の取引において競争法違反の疑いがあるとして海外の当局による調査を受けています。これに関連し、顧客からの損害賠償の交渉、民事訴訟も提起されています。今後、新たな事実が判明した場合は追加の損失が発生する可能性がありますが、現時点では四半期連結財務諸表に与える影響を合理的に見積もることは困難です。」
海外当局の調査、顧客との損害賠償交渉・民事訴訟、追加損失の可能性について、重要な変更なく継続記載されている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当社は平成29年12月にカナダ産業省競争局との間で、過去のスパークプラグの一部取引に関してカナダ競争法に違反したとして、同国オンタリオ州の裁判所において、罰金の支払いを命じられました。また、平成30年２月には欧州において、過去のスパークプラグの販売に関して、欧州競争法に違反する行為があったとして欧州委員会より制裁金の支払いを命ずる決定通知を受けました。」
競争法関連リスクについて、カナダでの罰金命令と欧州委員会による制裁金支払いの決定通知という新たな事案が発生した。連結損益計算書では独占禁止法関連損失39億87百万円も計上している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「特別損失 和解金 99 4,434」
当第３四半期連結累計期間に和解金44億34百万円を特別損失として計上した。競争法関連リスクに伴う損失が引き続き実績に表れている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「特別損失 和解金 － 1,891」
当第2四半期連結累計期間に和解金18億91百万円を特別損失として計上した。競争法関連リスクに伴う損失が引き続き実績に表れている一方、海外当局の調査・顧客との交渉や訴訟、追加損失の可能性についての注記は従来どおり継続している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当社は2016年11月にブラジル経済擁護行政委員会との間で、自動車用スパークプラグの過去の一部取引に関して、ブラジル競争保護法違反の疑いがあるとして、和解金を支払うことで同委員会と合意いたしました。また、2017年１月には韓国におきまして、自動車用酸素センサの過去の一部取引に関して、同国の独占規制及び公正取引に関する法律に違反する行為があったとして、韓国公正取引委員会より課徴金を課す旨の発表がありました。」
海外競争法リスクについて、ブラジルでの和解金支払い合意と、韓国での課徴金発表という新たな事案の発生が記載された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、自動車関連事業における過去の一部の取引において競争法違反の疑いがあるとして海外の当局による調査を受けています。これに関連し、顧客からの損害賠償の交渉、民事訴訟も提起されています。今後、新たな事実が判明した場合は追加の損失が発生する可能性がありますが、現時点では四半期連結財務諸表に与える影響を合理的に見積もることは困難です。」
海外当局の調査、顧客との損害賠償交渉・民事訴訟、追加損失の可能性について、重要な変更なく継続記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、自動車関連事業における過去の一部の取引において競争法違反の疑いがあるとして海外の当局による調査を受けています。これに関連し、顧客からの損害賠償の交渉、民事訴訟も提起されています。今後、新たな事実が判明した場合は追加の損失が発生する可能性がありますが、現時点では四半期連結財務諸表に与える影響を合理的に見積もることは困難です。」
海外当局の調査、顧客との損害賠償交渉・民事訴訟、追加損失の可能性について、従前と同じ内容が記載されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、自動車関連事業における過去の一部の取引において競争法違反の疑いがあるとして海外の当局による調査を受けています。これに関連し、顧客からの損害賠償の交渉、民事訴訟も提起されています。今後、新たな事実が判明した場合は追加の損失が発生する可能性がありますが、現時点では四半期連結財務諸表に与える影響を合理的に見積もることは困難です。」
競争法違反に関する海外当局の調査、顧客との交渉・訴訟、追加損失の可能性が引き続き記載されている。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純利益は米国反トラスト法（独占禁止法）違反関係で一部の顧客に対する和解金148億37百万円を特別損失として計上したこと等により308億15百万円となりました。」
独占禁止法関連損失と顧客への和解金が実際に発生し、さらに海外当局の調査や追加損失の可能性も記載されている。