CSR・コンプライアンスの徹底とグローバル展開
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに34社。
- FY2025前進有価証券報告書
「また、重要なESGテーマに関しては、分科会をCSR・サステナビリティ委員会に設置して注視していきます。現時点では人権分科会を立ち上げて人権デュー・ディリジェンスの有効性を監督しています。」
サステナビリティ推進体制について、CSR・サステナビリティ委員会の下に人権分科会を立ち上げ、人権デュー・ディリジェンスの有効性を監督する運用段階へ進んだ。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、取締役会の諮問機関としてCSR・サステナビリティ委員会を設置し、社外取締役を委員長に据えて外部視点を重視し、ESGの各分野で優先的に取り組む課題を特定して、その課題解決に向けた活動を推進しています。また、経営側のCSR・サステナビリティ委員会の他に、業務執行側にも６つの専門委員会を設置し、CSR基本方針の実現に向けて、ESGの各分野での活動を実践・推進する体制を執っています。」
サステナビリティ重要課題の特定に加え、社外取締役を委員長とする委員会と業務執行側の6専門委員会による推進体制を具体的に示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループは、グローバル企業として持続可能な社会作りに寄与するため、ESG各分野の社会的課題のうち、「ステークホルダーにとっての重要性」と「当社にとっての重要性」の２軸からサステナビリティにおける重要課題を特定しました。」
従来のCSR・法令遵守・環境貢献の方針に加え、ステークホルダーと自社にとっての重要性を軸にサステナビリティ重要課題を特定した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは法令遵守を重要な経営課題と位置付けており、今後も企業の社会的責任を果たし、全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、過去に生じた競争法違反の再発防止策の徹底と全社に対するコンプライアンス教育、啓発活動を継続して実施しています。」
競争法違反の再発防止、全社教育、啓発活動を継続する方針を示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は世界基準のコーポレートガバナンス体制のもと、国際的な規範や各国の法令を遵守し、環境に配慮した製品開発や環境貢献をさらに進めていきます。」
法令遵守に加え、環境配慮型製品の開発と環境貢献を進める方針が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループといたしましては、法令遵守を重要な経営課題と位置付けており、今後も企業の社会的責任を果たし、全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、再発防止策の徹底と全社に対するコンプライアンス教育、啓蒙活動を継続して実施していくことで、信頼回復に努めてまいります。」
カナダ・欧州での競争法関連事案を記載する一方、再発防止策、全社教育、啓蒙活動を継続する方針を示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループといたしましては、法令遵守を重要な経営課題と位置付けており、今後も企業の社会的責任を果たし、全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、再発防止策の徹底と全社に対するコンプライアンス教育、啓蒙活動を継続して実施していくことで、信頼回復に努めてまいります。」
競争法関連事案を受けても、法令遵守を重要課題とし、再発防止策・全社教育・啓蒙活動を継続するCSR方針を示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「企業も社会の一員であるという基本を忘れず、法令遵守はもとより、環境対策、地域社会との融和などに積極的に取り組むとともに、企業の利害関係者に対して透明性のある経営を徹底します。」
CSR委員会、CSR方針、中期活動計画、グループ各社の連携を通じて社会的責任を果たす姿勢を示している。