エコビジョン2030による2050年カーボンニュートラルとCO2排出量削減
FY2021に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-10-05。
- 2026-10-05前進monoist.itmedia.co.jpカーボンニュートラルに向けた取り組みとして、排出CO2を回収して資源として販売する実証が報じられた。
- 2026-09-17実績引用ガバナンス
「2025年度の CO2排出量（スコープ1・2）は20.3万トンで、2018年度比31.9％削減しました。」
CO2削減目標について、2025年度実績としてスコープ1・2を31.9％削減したことを引用している。 - 2026-09-16前進prtimes.jp
「さらに今後は、デジタル技術を活用し、「グリーン価値」を証明・見える化するなど、GXの推進とカーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。」
CO₂回収・液化・販売の実証とサプライチェーン構築に加え、グリーン価値の可視化を含むカーボンニュートラル対応を具体化した。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「スコープ１・２： 2030年度 46％削減（2018年度比） 2035年度 71.4％削減 スコープ３： 2030年度 30％削減（2018年度比）」
従来の2030年度スコープ1・2の30％削減目標から46％削減へ水準を引き上げ、2035年度71.4％削減及びスコープ3の30％削減目標を明示した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、『エコビジョン2030』において、2050年カーボンニュートラルを目指すことを前提として、CO2排出量の削減目標「2030年度：2018年度比30％削減」「2035年度：2018年度比71.4％削減」（スコープ１・２）を掲げています。」
従来の2050年カーボンニュートラル及び2030年度30％削減目標に加え、2035年度のスコープ1・2を2018年度比71.4％削減する中間目標を新設し、削減目標の時間軸と水準を拡張した。 - FY2024前進有価証券報告書
「目標の達成に向けて取り組みをより一層推進するため、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員（雇用型執行役員を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度の中で、評価指標の一つに「CO₂排出量削減率」を設けています。また、グループが一丸となってCO₂削減の取り組みを進めていくため、ICP（インターナルカーボンプライシング）を導入しています。CO₂排出量1トンあたり10,000円を排出部門から徴収し、徴収した金額は、社内環境ファンドとして脱炭素のための投資支援やインフラ整備に充当しています。」
CO₂削減目標について、役員報酬の評価指標への組み込みに加え、1トン当たり10,000円の社内炭素価格と社内環境ファンドを導入し、投資支援・インフラ整備へ資金を充当する仕組みを具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「目標はパリ協定で目指す「産業革命後の気温上昇を２℃以内に抑える」ためのwell-below２℃水準（２℃を十分に下回る水準）と整合的なもの、「2030年度：2018年度比30％削減」とし、2050年のカーボンニュートラルも見据えて、全社で積極的な削減活動を展開します。」
2030年度CO₂排出量30％削減及び2050年カーボンニュートラルの目標を継続し、スコープ3の削減対象も明示した。別記の2023年3月期実績では、CO₂排出量削減率は2018年度比26.8％と報告された。 - FY2022前進有価証券報告書
「その中で「気候変動への対応」を重要課題とし、2050年に向けてカーボンニュートラルを目指すことを表明するとともに、2030年度までに「CO₂排出量30％削減(2018年度比)」という目標を掲げ、社内炭素税と社内環境ファンドの導入によりCO₂削減の取り組みを進めています。」
2050年カーボンニュートラル及び2030年度CO2排出量30％削減の目標を継続し、社内炭素税・社内環境ファンドを導入して実行手段を具体化した。別記開示では当事業年度のCO2排出量削減率を7.6％と報告している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループは、こうしたリスク認識を踏まえて、2030年を見据えた「エコビジョン2030」を策定しました。その中で「気候変動への対応」を需要課題とし、2050年に向けてカーボンニュートラルを目指すことを表明するとともに、2030年度までに「CO₂排出量30％削減(2018年度比)」という目標を掲げ、取り組みを進めています。」
気候変動対応について、2050年カーボンニュートラル及び2030年度までのCO2排出量30％削減という長期・中期目標を初めて明示した。